平成２２年 ９月 定例会（第４回） 平成２２年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２２年９月１３日 午前１０時日程第１ 議案第５１号から議案第６７号まで及び報告第６号から報告第９号まで並びに一般質 問 本日の会議に付した事件議案第５１号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第５２号 真岡市
教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第５３号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第５４号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第５５号 真岡市税条例の一部改正について 議案第５６号 真岡市
農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について 議案第５７号 真岡市
農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に 関する条例の一部改正について 議案第５８号
工事請負契約について 議案第５９号 土地の取得について 議案第６０号
損害賠償額の決定及び和解について 議案第６１号 平成２２年度真岡市
一般会計補正予算（第２号） 議案第６２号 平成２２年度真岡市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 平成２２年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第１号） 議案第６４号 平成２２年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算（第１号）議案第６５号 平成２２年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６６号 平成２１年度真岡市
一般会計決算及び
国民健康保険特別会計ほか９件の
特別会計 決算の認定について 議案第６７号 平成２１年度真岡市
水道事業会計決算の認定について 報告第 ６号 平成２１年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 報告第 ７号 平成２１年度もおか
鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ８号 平成２１年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ９号 平成２１年度
財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について ９月１３日（月曜日） 出 席 議 員 （２７名） １番 苅 部 正 夫 君 ２番 木 村 寿 雄 君 ３番 海老原 宏 至 君 ４番 星 野 守 君 ５番 柴 惠 君 ６番 野 沢 達 君 ７番 七 海 朱 美 君 ８番 髙 橋 昇 君 ９番 入 江 巡 一 君 １０番 春 山 則 子 君 １１番 中 村 和 彦 君 １２番 大根田 悦 夫 君 １３番 荒 川 洋 子 君 １４番 齊 藤 重 一 君 １５番 白 滝 裕 君 １６番 飯 塚 正 君 １７番 上 野 玄 一 君 １８番 古 橋 修 一 君 １９番 鶴 見 真 君 ２０番 布 施 實 君 ２１番 佐 藤 和 夫 君 ２２番 大根田 幹 夫 君 ２３番 大 滝 盛 君 ２４番 浅 山 俊 夫 君 ２６番 田 上 稔 君 ２７番 西 田 一 之 君 ２８番 鈴 木 俊 夫 君 欠 席 議 員 （１名） ２５番 蕎麦田 公 一 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 君 副 市 長 内 田 龍 雄 君 教 育 長 酒 井 勲 君 総 務 部 長 矢板橋 文 夫 君 市 民 生活部長 長 井 英 治 君 健 康 福祉部長 中 村 勝 博 君（兼
福祉事務所長） 産 業 環境部長 飯 島 眞 一 君 建 設 部 長 薄 根 孝 君（併 水 道 部 長） 会 計 管 理 者 栁 田 恵 一 君（兼 会 計 課 長 事 務 取 扱） 教 育 次 長 田 中 修 二 君
二宮コミュニティ 佐 藤 正 君 セ ン タ ー 長 消 防 長 野 澤 博 君 秘 書 課 長 日下田 道 弘 君 企 画 課 長 中 里 滋 君 総 務 課 長 川 島 勝 明 君 安 全 安心課長 細 島 誠 君 健 康 増進課長 関 谷 久 男 君 福 祉 課 長 仙 波 茂 夫 君 商 工 観光課長 栁 田 龍 君 農 政 課 長 生 井 宏 一 君 建 設 課 長 古谷野 斉 君 都 市 計画課長 佐 藤 孝 一 君
スポーツ振興課長 野 澤 光 成 君 兼
総合体育館長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 村 松 晃 一 議 事 課 長 野 澤 廣 兼 庶 務 係 長 議 事 課 仁 平 忠 一 議 事 調査係長 書 記 手 塚 和 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（鶴見真君） ただいまの
出席議員数は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、出席要求した者の中から本日
学校教育課長、石田一行君より所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案第５１号～議案第６７号及び報告第６号～報告第９号の質疑、
一般質問
○議長（鶴見真君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第51号から議案第67号まで及び報告第６号から報告第９号まで、以上21件を一括議題に供し、質疑とあわせて
一般質問を行います。
△
苅部正夫議員
○議長（鶴見真君）
発言通告者に対し順次発言を許します。 １番、
苅部正夫君。 （１番
苅部正夫君登壇）
◆１番（
苅部正夫君） 皆さん、おはようございます。議席番号１番、
市民フォーラム、
苅部正夫です。傍聴者の皆様には、早朝よりの傍聴大変ありがとうございます。 それでは、さきの通告に従い
一般質問３件について順次質問をしながらまいりますので、市長を初め、執行部の明確な回答をお願いします。 １件目の「広報もおか」について。真岡市行政の内容を知る一番の手がかりは、広報紙であることはだれもが承知していることです。 そこで、読みやすく、親しみの持てる
広報編集について具体的にお伺いします。 １つ、
編集委員は、何人で構成されているのでしょうか。 ２つ目、親しみやすく、読みやすい広報紙にするため、どのような工夫をして編集に取り組んでいるのでしょうか。 ３つ目、
ページ数は、毎号表紙を含めて15から16ページで編集されていますが、これで十分と考えているのでしょうか。 ４つ目、記事の中に
片仮名語が毎号15から20見られますが、日本語の注釈もなく、困っている市民も多いのではないでしょうか。65歳以上の市民は１万6,125人おります。例えばインフォメーション、プレゼンテーション、コラボレーション、クーリングオフというような言葉です。 次、「広報もおか」と「
ウィークリーニュースもおか」との関連について。毎週
真岡新聞を読んでいますが、以前から疑問に思っていた記事があります。それは、「
ウィークリーニュースもおか」です。市の事業や行事に関する内容が毎週２ページから３ページにわたって載っています。８月27日の新聞には、
子ども手当の
認定請求現況届、国勢調査にご協力を、
井頭マラソン大会、献血にご協力をと、このような記事が載っていますが、これらの内容は「広報もおか」に含まれるものと考えますが、お伺いします。「
ウィークリーニュースもおか」の予算は、21年度は524万円かかっております。 ２件目の「
市政こよみ」についてお伺いします。縦71センチ、横約22.5センチの「
市政こよみ」、縦長にしている理由はどこにあるのか、お伺いします。 写真の占める割合が大きいようにも感じます。特に記事の右側の
お知らせの文字が小さ過ぎるので、改善できないでしょうか。 ３件目の高齢者の確認についてお伺いします。８月15日の新聞に全国で100歳以上の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は242人に上っていることが判明されました。住民登録上家族と同居している世帯が過半数を占めております。 100歳以上の
所在不明者が多い都道府県の１位は、兵庫県の108人、２位、大阪の66人、４位、東京の８人となっておりました。市町村別では、神戸市の102人が１位となっております。また、判明した78人のうち42人が妻や子供との同居で、36人が独居であったと。同居家族の多くは、本人が家を出ていったままで居場所を知らないなど所在不明ではあったが、登録はそのままになっていた。８月20日、東京都大田区のアパートで生きていれば104歳となる女性が長男の部屋のリュックサックの中から白骨化した遺体で見つかったことも報道されました。 ８月22日、那須町でも生きていれば９月に100歳を迎える男性が27年前に失踪し、その後所在不明になっていると発表されております。家族は、過去に数回家出し、帰ってきたこともあったので、いずれ帰ってくると思っていたと話しております。 ことしに入り、年金支給、
介護保険料、
後期高齢者保険料の
未納問題等が絡み合って、高齢者の確認に国を挙げて取り組んでいる結果、高齢者の不在が大きく浮き上がってきたと考えられます。 ここで本市の状況についてお伺いします。どのような方法で確認しているのか、お伺いします。 ２番、
独居高齢者の確認について、具体的にお聞かせください。
同居高齢者の確認について、具体的にお聞かせください。
地域包括支援センターが全国に4,100カ所あると聞いていますが、芳賀郡内には何カ所あるのでしょうか、お答え願います。 高齢者を確認する上で、
個人情報保護法があるので、これ以上入り込めないと考えることがあるのかどうか、お伺いします。 以上３点質問を終わります。（拍手）
○議長（鶴見真君） １番、
苅部正夫君の
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 皆さん、おはようございます。
苅部議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、「広報もおか」についてであります。「広報もおか」は、毎月１回Ａ４版16ページで
市主催行事の結果報告や市からの重要な
お知らせを写真などを使ってより詳しく
特集記事などで
お知らせをするもので、発行日のおおむね１カ月前に編集し、発行しております。 また、週報の「
ウィークリーニュースもおか」は、
タブロイド版２ページで、
市主催事業の
お知らせや募集記事などを素早くタイムリーに市民の皆さんに
お知らせをするものであります。発行日のおおむね10日前に編集し、発行しており、それぞれの役割を持たせた情報提供を行っております。 なお、他市では、この週間にわたる行事等について、この月間の広報の中で
お知らせしている市もあるというふうに聞いております。 読みやすい編集につきましては、中学生の目線で読んで理解できるようわかりやすい
紙面づくりに努めております。また、市民からの
公募委員も含めた
広報モニター会議委員から年２回開催する会議の席上や封書でいただいた記事の内容やレイアウトなどについてのご提言を参考に作成をしております。提言については、市の
重点事業の掲載方法や中学生の国際交流の記事など多数反映をさせております。 県内他市の広報紙の状況は、Ａ４版で22ページから50ページと各市まちまちであり、他市の広報紙と「広報もおか」の
ページ数を比較しますと、他市より本市の情報量が少ないように思われますが、今申し上げましたように「
ウィークリーニュースもおか」とあわせますと、県内他市と同程度の行政情報を市民の皆様に対して発信しているものと思っております。 次に、記事の
片仮名語につきましては、最近施設名など固有名詞に
片仮名表記がふえていることなどから、記事の中に片仮名の表記がふえております。広報紙を作成する際は、新聞社で発行している
用字用語集などを参考に、一般に認知されている
片仮名語を用いて作成しております。「広報もおか」と「
ウィークリーニュースもおか」との関連につきましては、それぞれに役割がありますので、今後もわかりやすく、親しまれる
広報づくりに努めてまいります。 なお、
編集委員は何人かということでございますが、職員４名で対応しておりますし、また真岡市
広報モニター委員として10名の方にいろいろ先ほど申し上げましたようなご提言をいただいているところでございます。また、この
広報モニター10名の中で５名の方が
公募委員として参画いただいております。 次に、「
市政こよみ」についてお答えをいたします。縦長にしている理由につきましては、「
市政こよみ」は冷蔵庫や台所の壁などに張って利用していただくことを想定し、横長より縦長のほうが見やすく、場所も取りやすいためであります。また、原寸の寸法は、印刷物として作成する際、原紙が無駄なく利用でき、効率的な寸法となっております。 次に、文字の大きさについてでありますが、健診の日程などは「広報もおか」や「
ウィークリーニュースもおか」で事前に
お知らせをしています。また、家庭
ごみ、資源収集日程につきましては、１年間の収集日程を記載した家庭
ごみ、資源の分け方、出し方を自治会を通じて各世帯にお配りをしていますので、これらを補完するものとしてご利用いただいているものであります。こうして１年間を通じて行う行事については、事前に
ウィークリーニュース等を通じて
お知らせをしており、その補完的な役割としてこの「
市政こよみ」を利用している状況でございます。 「
市政こよみ」は、昭和50年の発行当初から現在の寸法であり、市民にもなれ親しんでいただいておりますので、ご理解の上、ご利用いただきたいと思います。 次に、高齢者の確認についてであります。まず、65歳以上の人口でありますが、８月末日現在で男7,075人、女9,050人で、合計１万6,125人であります。そのうち
独居高齢者は、男411人、女688人、合計1,099人であります。 次に、
独居高齢者の把握方法でありますが、毎年
民生委員に依頼して
実態調査を行い、
ひとり暮らし高齢者名簿を作成しております。なお、転入者や新たに65歳になられた方、また転出者や死亡された方につきましては、随時名簿の登録、抹消を行い、
民生委員にも情報を提供しております。 また、
独居高齢者への対応につきましては、現在本市では
民生委員による見守りのほか、緊急時に消防署に迅速かつ適切な通報ができるよう
緊急通報システムの設置、
赤十字地域奉仕団の
ボランティアによる週１回の
安否確認電話「
ハローコール」、
シルバー人材センターに委託して日常生活上の軽易な援助を行う
軽度生活支援事業を行っております。また、真岡市
社会福祉協議会が行っている
老人給食事業では、給食を配達したときに必ず声かけを行い、安否の確認を行っております。 次に、
同居高齢者への対応についてでありますが、本市では
地域福祉づくり推進事業として、各地域において
敬老会事業や
ミニデイホーム事業などを実施しており、
地域ぐるみで高齢者を敬い、見守る
仕組みづくりをしているところであります。また、
地域包括支援センター、これは１市１町それぞれ１センター設けられておるわけでございますが、健康診断とあわせて行う
生活機能評価の結果に基づき、要介護状態になりそうな高齢者に対して、電話や自宅訪問による声かけなどを行っております。 しかしながら、65歳以上の
同居高齢者の
安否確認事業としては実施しておりませんので、
介護保険を利用していない世帯や
地域包括支援センターがかかわっていない世帯の
安否確認につきましては、今後国、県の動向を見守りながら検討してまいります。 次に、
独居高齢者の
定期的確認についてでありますが、
赤十字地域奉仕団の
ボランティアにより週１回行っている
ハローコール、
民生委員に依頼して年１回行っている
実態調査のほか、歳末助け合いの慰問を通しても見守りを行い、高齢者の
安否確認に努めております。 なお、水道、電気、郵便等の事業者と連携をとり、新たな
安否確認の方法を検討しているところでございます。なお、
個人情報というお話もございましたが、やはりこうした高齢者を見守るということで、地域で見守るということも大切なことだというふうに思っております。
個人情報でもございますので、本人に確認の上、こうした名簿作成をこれからも行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（鶴見真君） １番、
苅部正夫君。 （１番
苅部正夫君質問席に着 く）
◆１番（
苅部正夫君） 「広報もおか」についてでありますけれども、市長は
ページ数はこれで大丈夫だというような感じの回答がありましたが、
ページ数が少ないために各
ページともに文字が詰まり過ぎていてゆとりがない。ページをふやして、少なく、読みやすくすることは考えないのでしょうか。 ちなみに、先ほどもありましたが、宇都宮市では50ページ、１カ月の経費は宇都宮市は536万2,000円、栃木市が40ページ、下野市32ページ、小山市14ページ、真岡市は先ほどもありましたように、ちなみに真岡市の場合は約110万ぐらいということになっております。 以上、その増ページ、さらに年に数回は
特集記事を載せ、増ページにして発行してはどうでしょうか。 まずはそこでお願いします。
○議長（鶴見真君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） まず、文字の大きさでございますが、文字の大きさについては、見やすい文字ということは心がけております。こうしたことについても、
広報モニターの方の中にもやはり編集を担当されている方等また福祉関係に携わっている方等もこの委員の中に入って参画していただいております。そうした方の意見も十分に組み入れながらこれらについては検討してまいりたいというふうに思っております。現段階では、こうした
ページ数でやっていきたいというふうに思うところでございます。 また、
特集記事につきましても、特集すべきものがあれば、その特集すべきものに対して対応していきたいと、そのように考えております。
○議長（鶴見真君） １番、
苅部正夫君。
◆１番（
苅部正夫君） 次に、特色を出そうと９月号ではカラーを用いているわけですけれども、特に９月の
こども議会、６ページですけれども、カラーの上に
同色カラーの文字を使用しているので、非常に読みづらいというふうに感じますが、この辺のところはいかがでしょうか。
○議長（鶴見真君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） お答えいたします。 改善すべき点については、改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（鶴見真君） １番、
苅部正夫君。
◆１番（
苅部正夫君） それでは、要望といたしまして、写真についてもより適切なものを今後使用していただきたいと。 ２つ目として、先ほども何遍も言っていますように、市民にとって読みやすい、わかりやすい、親しみやすいもの、そういう親しみを持てる広報紙をつくっていただきたいと思います。
編集委員の方、常に市民の目線に立って、自分のレベルではなくて、市民の目線に立って
片仮名語なども使っていただければというふうに要望いたします。 次に、「
市政こよみ」について、先ほども回答ありましたが、こよみの横幅を数センチ広くする、そういうことで文字も大きくなり、読みやすくなると思うんですが、いかがでしょうか。金額も大幅増にはなるとは考えられないと思います。
○議長（鶴見真君）
苅部議員、ただいまの発言は、質問ですか、要望ですか。
◆１番（
苅部正夫君） 質問です。
○議長（鶴見真君） 質問。はい。 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 先ほどにもお答えいたしましたが、この紙の無駄を省くために大きな紙からどれだけとれるかということで当初計画考えたものでございます。広報、「
市政こよみ」の大きさでちょうどぴったりとれるものですから、無駄の出ないそうした考え方でこの「
市政こよみ」を作成しているところでございます。
○議長（鶴見真君） １番、
苅部正夫君。
◆１番（
苅部正夫君） 先ほども質問の中で申しましたように、だんだん目が悪くなると非常に右側の欄が非常に見づらいというそういう市民の声も多いものですから、やはりこの辺で検討を要する時期に来ているのではないかと思います。 要望としまして、９月の「
市政こよみ」行事欄には、議会開会、
一般質問、各
常任委員会、議会閉会などの記事が抜けているようなもので、今後このようなことがないようにしてもらいたいというように思います。これは、実際問題として、今月の９月号にそういうふうになっております。
○議長（鶴見真君）
苅部議員、ただいまの発言も要望でよろしいのですよね。
◆１番（
苅部正夫君） 要望とします。
○議長（鶴見真君） では、再質問あれば続けてください。
◆１番（
苅部正夫君） 高齢者の問題は、丁寧にお答えをいただきましたので、要望を申し述べたいと思います。 きのうの下野新聞に
県内独居死、昨年度、2009年で649体、
独居者生活者が自宅でだれにもみとられず死亡したとのことであります。特に65歳以上の高齢者が倍増しているとありました。 本市においても、高齢者の独居世帯は1,099件ありますので、確認に当たっては、職員の方々には大変な苦労があると思いますが、
独居者死亡を出さないためにも、できる限りの努力をお願い申し上げます。 以上をもちましてすべての質問を終わります。
△上野玄一議員
○議長（鶴見真君） 17番、上野玄一君。 （17番 上野玄一君登壇）
◆17番（上野玄一君） 皆さん、おはようございます。議席17番、
平成クラブの上野玄一でございます。第４回
市議会定例会の質疑、
一般質問の１日目、早々と登壇の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、一昨年度が副議長、昨年度が
監査委員ということでありまして、２年ぶりの
一般質問になります。また、
井田市長になって初めての質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 その２年間に真岡市に新たな歴史が生まれました。平成20年には、待望の
北関東自動車道の
真岡インターチェンジが供用開始されました。21年には合併が実現し、
新生真岡市となりました。市長も市民の大きな期待を受けて、
井田市長が誕生いたしました。
新生真岡市となって、行政区域も拡大し、市民のニーズも高くなりました。このような中で、私どもは市民の負託にこたえるべく、清新で活発な議会活動を通して、さらに信頼される議会となって、新市の将来都市像であります「だれもが“ほっと”できるまち真岡」の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。 今回私の質問は、３件に絞って質問をいたしますが、そのうちの市庁舎の建設についてと
鬼怒大橋周辺の
環境整備につきましては、
田上稔議員が議長でありました平成11年の
市議会定例会での私の初質問の当時の２件であります。それから11年が経過いたしましたが、市庁舎の建設はこれからでありますし、鬼怒川の
環境整備も継続中でありますので、改めて質問をさせていただきます。 それでは、さきの発言通告に従いまして
一般質問３件順次質問してまいりますので、市長並びに執行部の積極的で明快な答弁を期待するものであります。 まず質問の１件目は、新市庁舎建設についてであります。この件につきましては、これまでにも多くの議員から質問があり、さまざまな提言もありました。その中には、
真岡インターチェンジ周辺に市庁舎を建設してはどうかという具体的な提言もありました。本市の当初の新市庁舎建設構想は、平成７年から基金を10カ年積み上げて、その後の建設を目標にしておりましたが、社会経済情勢の変化により、建設を先送りして現在に至っていると認識をしております。 現市庁舎は築53年目となり、老朽化も進み、分散化され、耐震化の問題もありますので、市庁舎の建てかえは避けて通れない本市の重要課題となってきております。 私は、芳賀１市４町の中心都市真岡に、また現下の心豊かな文化都市真岡に市民が誇ることのできる核となる市庁舎がないという状況では、いささか寂しいのではないかと思っております。現市庁舎が古くなったから、狭くなって不便になったから建てかえるのは当然でありますけれども、そればかりでなく、本市のシンボルとして、市民に愛され、市民に誇れる市庁舎があってこそ市政に対して市民の参加意識もみずから生まれるものであり、市民と行政との協働のまちづくりが推進されて、市政のさらなる発展につながるものと思っております。 私は、そういう観点からも市民のよりどころとなれるような、しかも職員の皆さんが生き生きと気持ちよく仕事のできる市庁舎をできれば合併推進債の対象期間内に建設を進めてはどうかと思うのであります。 ちなみに下野市では、合併特例債を活用して、2015年度開庁予定の新市庁舎建設計画によりますと、総事業費が約50億円で、合併特例債20億円と市の基金10億円を活用して、残る20億円は年２億5,000万円程度を積み立てて対応する考えで、市では厳しい財政状況の中でも運営可能な水準としているようであります。これを見ますと、本市でも建設規模は異なると思いますけれども、同様の建設計画の考え方で建設は可能ではないかと考えます。 そこで、新市庁舎建設構想について伺います。１点目は、前回も類似の質問がありましたが、改めて伺います。新市庁舎建設構想をどのように考えているのでしょうか。 ２点目でありますが、建設に当たっては、建設の場所やどのような庁舎にするのか、さらには財源の問題や社会機運の高まりも必要でありますので、（仮称）新市庁舎建設検討委員会を立ち上げ検討を進めてはどうでしょうか。 ３点目は、市庁舎建設基金でありますが、当初の計画では平成７年から10カ年間で25億円を積み立てたいということでありましたが、その後の経済情勢の変化によりまして、現在の基金総額は10億8,338万円であります。再度目標を立て積み立ててはどうでしょうか。 ４点目は、合併推進債の活用でありますが、合併推進債の対象期限は、合併後10年間が条件でありますので、その期間内建設を目指し、建設に当たっては合併推進債を活用すべきではないでしょうか。 以上の４点について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、質問の２件目は、フレ・キヌ・スコーレ構想についての
鬼怒大橋周辺の
環境整備についてであります。この件につきましては、これまでに地元議員が７回にわたって質問をしてまいりました。私は、今回が３回目になります。 しかし、私どもの質問の真意がこれまでの歴代市長によく理解されていない面もあり、また新たな
環境整備が必要となってきましたので、改めてお伺いいたします。 現在鬼怒川左岸の河川敷は、フレ・キヌ・スコーレ構想に基づいて、自然教育センターやもおか鬼怒公園ゴルフ倶楽部等が整備されて、大いに市民に利用され、多くの方に利用され、成果を上げていることは喜ばしいことであります。 県内で最長の１級河川である鬼怒川は、真岡市民の歌や校歌にも歌われ、郷土の誇りであると同時に地元住民にとりましては母なる川である鬼怒川に最大の愛着を持って生きております。そのようなことから、毎年鬼怒川の堤防の野火焼きや
ごみ、空き缶拾いは、地元住民が積極的に実施しているところであります。鬼怒川の環境美化は、住民の願いであり、鬼怒川のすばらしい景観を守り、それを次の世代に引き継いでいくことが地元住民の使命であるという強い願望が私どもの質問の真意でありますので、ぜひ
井田市長にはご理解をいただきたいと思っております。 現在の
鬼怒大橋周辺の景観の状況でありますが、自然教育センターからゴルフ場までの区間であります自然観察ゾーンの一角にある大沼の渡船場後とゴルフ場北側にあるミニ市民の広場については、地元住民に管理委託してありまして、きれいになっていますが、それ以外の自然観察ゾーンとそれに隣接する河川敷の荒廃が進んでおります。特に鬼怒大橋の南側で真岡市側は、近年竹林と雑木などが自生して、その面積が年々拡大し、昔のきれいな鬼怒川の面影がないほどの状況下になってきております。以前自然観察ゾーン内に遊歩道が設置されましたが、２年ぐらいでもとの竹林に戻ってしまいました。 自然観察ゾーンのよりよい環境を守るには、放置しないで、定期的な保全管理が不可欠であります。また、隣接している本市の
占有区域外の河川敷も同様の状態であります。このまま河原の中の雑木や竹林を放置しておきますと、景観の悪化を招くばかりでなく、
ごみの不法投棄や河川敷火災の発生が懸念されております。鬼怒大橋は、真岡市の西玄関口でもありますので、景観の保全を図るべきと思うのであります。 そこで、
鬼怒大橋周辺の
環境整備について伺います。１点目は、自然観察ゾーンの保全管理をどのように考えているのでしょうか。また、遊歩道の設置や竹林などの拡大防止等などの定期的な保全管理を進めてはどうでしょうか。 ２点目は、隣接している
占有区域外の荒廃が進んでいる河川敷に自生している雑木などの伐採や野火焼きの実施などの整備を国土交通省に要請すべきではないでしょうか。 以上の２点について、市長の前向きで意のあるご答弁をいただきたいと思います。 次に、質問の３件目は、新学習指導要領についてであります。平成20年３月に学習指導要領が改訂され、生きる力をはぐくむという理念の実現のため、その具体的な手だてを確立する観点から、新学習指導要領に移行するために必要な措置が平成20年６月をもって公布、公示されました。これにより、平成21年度からは学習指導要領の総則や道徳、総合的な学習の時間、特別学習については先行実施すること、算数、数学及び理科は、教材を整備した上で前倒しして実施することなど、いわゆる先行実施や前倒し実施などが明示されました。 さらに、新学習指導要領の実施に伴い、小中学校における授業時数もふえることになりました。 さて、学習指導要領とは何かを改めて確認いたしますと、教科の学習内容について、どの学年でどこまで教えるのかの基準を示したものであり、学校で使用されている教科書もこの学習指導要領に準拠してつくられております。 これまでの学習指導要領改訂の経過を見ますと、おおむね10年に１度の割合で改訂されてまいりました。現行の学習指導要領は、平成10年から11年にかけて改訂されたものでありますが、変化の厳しい次の時代を担う子供たちに必要な力は、生きる力であるとした上で、教育内容の厳選と授業時数の削減、総合的な学習の時間の創設や中学校における選択教科の授業時数の増加などが盛り込まれました。平成15年には、一部改正が行われ、各学校は子供たちの実態に応じ、学習指導要領が示していない内容を加えて指導することができるようになりました。 ところで、県教育委員会が昨年実施したアンケート調査によりますと、小中学校に勤務する教員の約９割が教員の仕事に多忙感を感じているという学校現場の現状が報告されております。また、地方議員を対象に日本教育新聞社が昨年行った新指導要領実施への課題に関するアンケート調査によりますと、課題として一番多かったのが学校予算が十分でないこと、以下教員の数が足りないこと、そのほかには教員の研修時間不足や教員の指導力不足などを挙げております。 小学校では平成23年度より、中学校では24年度から新学習指導要領の全面実施となりますが、小中学校における授業時数が増加するなど、いわゆるゆとり教育が見直されることにより、今まで以上に子供たちや教員にゆとりがなくなり、教員の多忙感が増すと同時にそのことによる子供たちへの影響も懸念されるところであります。 そこで、今回の学習指導要領の改訂内容とその対応について伺います。１点目は、今回の改訂のポイントは何でしょうか。 ２点目は、小中学校における授業時数の増加はどのようになるのでしょうか。 ３点目は、教育内容に関する主な改善事項は何でしょうか。 ４点目は、教育現場の先生たちの反応はどうでしょうか。 ５点目は、教員数不足が課題となっていますが、教員増になるのでしょうか。 ６点目は、全面実施後も各学校の創意工夫を生かした特色ある授業は期待できるのでしょうか。 以上、教育長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鶴見真君） 17番、上野玄一君の
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 上野議員の
一般質問にお答えを申し上げます。 初めに、新市庁舎建設構想についてであります。これまでの経過でありますが、平成７年度の庁舎建設基金設置の際、建設事業費を60億円と見込み、その財源として、庁舎建設基金25億円を目標に積み立てを行ってまいりました。 しかしながら、経済情勢などの影響で当初の計画どおりの積み立てができず、平成21年度末現在では10億8,338万円にとどまっております。この間、庁舎建設に係る諸事情も大きく変わり、特に二宮町との合併により、現庁舎の耐震化などの課題も踏まえ策定した新市基本計画に基づき、庁舎建設については適切に対応していかなければならないというふうに考えております。 しかしながら、当面の財政運営は、学校の耐震化整備、広域
ごみ処理施設の整備などの大型建設事業により大変厳しい状況が見込まれております。このため、現時点における新市庁舎建設につきましては、現在実施している学校の耐震化工事が完了する平成27年度以降の整備を考えているところであります。 なお、新市庁舎建設の構想・計画の策定には、相当の年月を要しますので、早い時点で新市庁舎建設構想に取り組んでいく必要があります。 このようなことから、今後議会とも十分協議しながら、新市庁舎建設のための検討組織を設け、新市庁舎の建設場所、建設規模、事業費等を検討してまいります。 次に、庁舎建設基金の新たな目標額につきましては、新市庁舎建設のための検討組織での検討を待たなければなりませんが、建設年度に大きな額の一般財源を投入するのではなく、これを極力抑制できるよう配慮する必要があるものと考えております。 次に、合併推進債についてでありますが、庁舎建設はこの起債の対象事業であり、後年度の元利償還金の40％が普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債であります。このため、庁舎建設に係る補助事業がないことから、合併推進債を活用することを考えております。 なお、合併推進債の適用期間は、合併後の10年間で、平成30年度までに事業が完了することが条件となっております。 次に、フレ・キヌ・スコーレ構想についてお答えをいたします。鬼怒川大橋周辺の
環境整備について、まず河川占用区域の自然観察ゾーンの保全管理をどのように考えているかであります。
鬼怒大橋周辺を含む鬼怒川左岸一帯の河川区域につきましては、宮岡橋下流から鬼怒大橋を中心として、南はゴルフ場までを鬼怒川左岸緑地として都市計画決定し、国土交通省から河川の一部を占用しております。占用した区域では、本市のプレ・キヌ・スコーレ真岡基本構想でおのおのの役割をゾーニングしており、
鬼怒大橋周辺は自然観察ゾーンとして、自然環境が最も多く残されており、野鳥の生息や保護が図られ、貴重な自然の動植物に触れ合えるエリアとして位置づけております。この区域は、今後も自然観察ゾーンの自然をそのまま生かした地域として活用したいと考えております。 しかし、近年この地域は、竹林やアカシアの木が自生して大きく繁茂し、その面積が大きくなり、一部で景観などを損ねつつある状況にあります。このような状況により、河川環境の美化の観点や本市の西の玄関口として、鬼怒大橋からの良好な景観を保持するためにも、この地域の維持保全が必要と思われます。 そこで、状況に応じた立竹木、木、そして竹の伐採など国土交通省と協議をしながら区域の保全をしてまいりたいと考えております。また、鬼怒大橋南側に位置し、地元で管理していただいている地域広場に通ずる遊歩道については、竹林の繁茂しているところを中心に歩道の確保をしていきたいと考えております。 次に、本市の占用区域外で荒廃が進む隣接地の河川敷地の整備を国土交通省に要請してはどうかでありますが、本市が占用している部分は、鬼怒川左岸の堤防から低水護岸までであります。
鬼怒大橋周辺では、これを越えて河川本流近くまで竹林などが繁茂しているところが見受けられますので、伐採など保全整備について、管理者である国土交通省に要望してまいりたいと考えております。
鬼怒大橋周辺については、今後とも地元と協力しながら、先ほど野火焼きのお話もございましたが、ご提言もございましたので、こういう点につきまして
許可等も含めて、地元と協力しながら自然観察ゾーンの良好な環境保全に努めてまいります。 以上、お答えいたします。
○議長（鶴見真君） 教育長、酒井勲君。 （教育長 酒井 勲君登壇）
◎教育長（酒井勲君） 上野議員の
一般質問第３点目、学習指導要領についてお答えいたします。 平成20年３月に改訂されました新学習指導要領は、小学校で平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施となります。 まず、１点目の今回の改訂のポイントについてでありますが、子供たちに必要な力を生きる力と位置づけ、特に学習指導における基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を図ること、それに伴う授業時数の確保や授業改善による学習意欲の向上、さらには学習習慣を身につけさせることなど学力向上のための取り組みが強調されております。 次に、新学習指導要領の全面実施によって、小中学校における授業時数の増加はどのようになるかについてであります。学習指導要領の内容の充実に伴い、小学校の低学年、１、２年生ですけれども、週２時間の増加、小学校中、高学年、３、４、５、６年では、週１時間の授業がふえます。また中学校では、全学年週１時間の授業時数が増加となります。 ３点目の教育内容に関する主な改善事項は何かについてであります。現在子供たちのコミュニケーション能力の低下が叫ばれる中、各教科を通じて自分の意見をまとめ、考えたことを説明したり、意見交換ができる活動を行うことにより、言語の力をはぐくむといういわゆる言語活動の充実や科学技術の土台となる理数教育に力点を置くこと、また日本の伝統や文化を大切にすることや規範意識を養うための道徳、体験活動の充実、環境教育、そして児童生徒一人一人の勤労観及び職業観を育てるキャリア教育、さらには食育、そして小学校５、６年生に外国語活動が新設されることなどが示されております。 外国語活動は、平成23年度から小学校５、６年生を対象におのおの年間35時間実施することとなり、本市においては平成20年度より先行実施しております。先行実施に当たり、本教育委員会において小学校外国語活動実施マニュアルを作成するとともに、新学習指導要領における外国語活動の目標でもある外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーションの素地を養うために、小学校英語指導者認定資格を取得した支援員を配置し、市内小学校が同一歩調で授業が実施できるよう支援しております。 また、中村地区におきまして、平成20年度から平成22年度までの３カ年を小中学校連携英語活動・英語科推進事業モデル地区に指定し、小中の連携による英語教育のあり方を研究、実践してまいりました。今後は、研究成果を市内全地区に普及させていく考えであります。 さらに、伝統、文化への理解を深めるため、市内の小学校５年生を対象とした百人一首を平成22年度新規事業として加えるなど新学習指導要領に対応した取り組みを行っているところであります。 次に、新学習指導要領に対する教育現場の先生方の反応についてでありますが、栃木県教育委員会が昨年度実施したアンケート調査では、授業以外の仕事に多忙を感じる教員が多いという結果が出ております。新学習指導要領の実施に伴い、授業時数の増加、それに伴う教材研究の時間の確保など戸惑いを感じている教員が多いことから、本市教育委員会といたしましては、栃木県教育委員会の指導のもと、学校における事務の効率化や軽減を目指し、今後も調査に寄与して支援をしていきたいと、このように考えております。 次に、教員数の不足を補うための教員増についてであります。学校における教員の数につきましては、法律で定められているところであります。40人学級を基準にして算出されておりますが、30人から35人学級にしたいという意見が中教審の答申、それから文部科学省のほうの考えは現在表明されておりますが、まだ確実とはなっておりません。 そこで、現在市内全小学校に配置しております本市の単独事業である複数担任制のための非常勤職員配置事業を今後も継続し、新学習指導要領に対応するための学校支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、全面実施後も各学校の創意工夫を生かした特色ある授業は期待できるのかについてであります。新学習指導要領の趣旨を踏まえた特色ある授業は、校内研修や授業研究会を通して、学校現場では既に実践されております。本市教育委員会といたしましては、今後も継続して学校現場の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（鶴見真君） 17番。上野玄一君。 （17番 上野玄一君質問席に着 く）
◆17番（上野玄一君） ただいまは、明快な答弁ありがとうございました。 新市庁舎建設構想について要望させていただきたいと思いますが、市庁舎の建設は、これ大きな事業でありますので、市民に理解していただくためにも、早期にどれくらいの規模の市庁舎をいつごろつくるのだということは、市民の皆さんに示す必要があると思います。そのために検討委員会を早期に立ち上げて検討を進めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 議長、進めていいですか。
○議長（鶴見真君） はい、続けて結構です。
◆17番（上野玄一君） 次に、
鬼怒大橋周辺の
環境整備について、再質問といいますか、要望させていただきたいと思いますが……
○議長（鶴見真君） 上野議員、はっきり明確に。
◆17番（上野玄一君） 通告していない部分もありますので、要望とさせていただきたいと思います。 保全管理の課題は、何といっても竹林の拡大防止だと思っています。その対策で私がいつも思っていることがありますので、お話ししたいと思いますが、それはタケノコ狩りをするのが一番いいのかなと、こんなふうに思っております。鬼怒川に自生している竹は、真竹でありまして、味は抜群でありますので、しゅんは６月であります。例えば自然教育センターに宿泊している中学生の生徒たちにタケノコ狩りをやってもらう。そして、もちろん市の職員にもやってもらう。そして、さらには市民の皆さんにもタケノコ狩りをやっていただいて、そうすることによってタケノコのしゅんの味覚も味わってもらえますし、それできれいになります。まさに一石二鳥であると、こう考えております。 また、費用対効果を見てもわかりますように、ゼロ円で100％の効果が上がるわけでありまして、来年の６月がしゅんでありますので、来年の４月から５月にかけて
ウィークリーニュースもおかなどの広報で十分ＰＲしていただければと、このように思っております。何といってもタケノコをとってしまうのが一番いいと思います。そういうことで、市長の答弁も聞きたかったのですが、通告してありませんので、市長もうなずいておりますので、ひとつそのようによろしくお願いをいたしたい、このように思います。 次に進みます。次に、新学習指導要領について再質問をさせていただきます。先ほどの答弁によりますと、小中学生の授業時数が増加するということでありますが、そういうことになりますと、これまでのゆとり教育が見直されて、またもとの詰め込み教育になってしまうのでないかと、こう危惧するところもあります。 そこでお聞きしたいと思いますけれども、これまでのゆとり教育から詰め込み教育へ転換になってしまうのでしょうか。その辺を教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（鶴見真君） 教育長、酒井勲君。
◎教育長（酒井勲君） 学習指導要領改訂されましたけれども、その基本理念は生きる力であるということは変わりがありません。 ただ、心配なされておられるのは、授業時数がふえて、昔のように詰め込み教育になるのかどうかということでございます。これも私どもの見解というか、文部科学省の新学習指導要領改訂の趣旨では、決して詰め込み教育に戻るものではないというふうな方針でやっております。 それは、基礎的、基本的な知識、技能、それを習得させるということも当然でございますが、それとともに思考力とか判断力とかそういうものをはぐくむ時間に充当するということが１つであります。これは、ただ詰め込みをやっているだけでは思考力とか判断力とかつきません。いろいろ体験をさせたり、いろんな言語活動をさせたりというようなことを繰り返し行わないとできませんので、１つはそういうことであります。 もう一つ、授業時数がふえたもう一つの視点といたしましては、落ちこぼれをなくすということでございます。繰り返し教えられると、マスターできていない子に対して何回も教えてあげたいということでございます。授業時数がふえたということは、そういう思考力、判断力を育てるというところに時間を充当したいということと繰り返し指導ができるというようなことで今考えております。私どもは、詰め込みではないというふうに、ならないようにというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鶴見真君） 17番、上野玄一君。
◆17番（上野玄一君） ありがとうございました。 真岡市はもとより教育日本一を目指してきました。これからも教育日本一を目指して、情熱を持って本市の教育に当たっていただきますようお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
△荒川洋子議員
○議長（鶴見真君） 13番、荒川洋子君。 （13番 荒川洋子君登壇）
◆13番（荒川洋子君） 皆様、こんにちは。真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。大変に厳しい夏の暑さも終息を迎える時期となりましたが、これからが夏の疲れが出る時期であります。ともに体調を整えられるよう賢明なる生活習慣を心してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、早速通告に従い順次質問をさせていただきます。 １件目は、ふるさと納税のネット利用についてでございます。本市のふるさと納税制度は、平成20年９月議会で議決され、実施されておりますが、現在銀行振り込みと現金書留、さらに高額の場合、直接現金を支払う方法で納付を受け付けておられると思いますが、インターネットを利用したクレジットカード決済による納付受け付けを取り入れてはどうかと考えます。 インターネットを使ったカード決済では、振り込み手数料がかからないほか、パソコンや携帯電話を使い手軽にできます。利便性を高めることで多くの利用があるのではと期待するわけでありますが、今後取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、ＡＥＤの検索システム導入とコンビニへの設置についてでございます。ＡＥＤは、突然心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命する医療機器として、2004年７月から一般市民も使えるようになり、現在国内のＡＥＤ設置数は約27万台となりました。このうち医療、消防機関を除いて、市民が使うことができるのは20万台を超えております。心停止患者に市民がＡＥＤの応急措置した場合の１カ月後の生存率は43.8％で、使用しなかった場合の9.8％と比べて約4.5倍も上昇しております。ＡＥＤの普及とともに、救命講習を受ける市民もふえ、救命率向上の効果は上がっており、関係各位のご努力に感謝申し上げる次第でございます。 一方、実際に倒れた人が心停止になったとき、ＡＥＤがどこに設置されているかわからないという声もあります。全国の自治体では、衛生利用測位システムＧＰＳ機能のついた携帯電話を活用し、直ちに最寄りのＡＥＤ設置場所がわかる検索システムを導入する動きが出てきており、本市としても検索システムを導入し、積極的な登録を強く呼びかけるとともに、今後民間企業の設置状況を把握することも重要ではないかと考えます。 ＡＥＤの設置場所が建物の中であるため、休日や夜間は外部の人が使用できないという場合も少なくありません。そんな中、静岡県三島市では、この７月より24時間営業のコンビニエンスストアなど市内10店舗にＡＥＤを設置し、10月までに38店舗に設置する計画であり、一刻も早くＡＥＤを見つけ、救命率アップに役立ててほしいと期待を寄せております。見過ごすことのできない施策と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３件目は、女性消防団員制度の導入についてでございます。近年消防団員が減少傾向にあり、県内でも昨年の４月時点で延べ１万5,088人と10年前から700人近くも減少しております。団員のうちサラリーマンの占める割合は、県内でも７割近くで、このため勤務の都合で地域の活動に参加しにくい団員がふえ、市外へ勤めている人は、昼間の消防活動に加われないのが実情ではないでしょうか。 こうした中、那須烏山市で初めて女性消防団員が誕生し、塩谷広域行政組合矢板消防署で行った普通救命講習では、県内で初めて女性消防団員が講師を務めるなど地域で活躍されております。女性の視点を生かした地域の防災体制を確立するため、女性消防団員制度を導入されてはいかがでしょうか。 例えば女性団員がリーフレットの配布などを通じて、火災予防に関する広報活動、消火器の取り扱い法など初期消火技術の普及、子供やひとり暮らしの高齢者を対象とした防災指導、さらに心肺蘇生法やＡＥＤを初めとした応急救護技術の普及や防災訓練などで消防、防災につなげられるものと思います。 最近ＯＢ団員でつくる支援団員制度を発足させる市町がふえているようでありますが、消防の広域化、支援団員制度とあわせて、女性ならではの活動分野が拡大しているものと思いますが、女性消防団員の導入、配置をどのように受けとめておられるか、ご所見をお伺いいたします。 ４件目は、子宮頸がんの併用検診導入についてお尋ねいたします。子宮頸がんの早期発見、早期治療へ非常に有効な検診方法として、島根県立中央病院の岩成治医学博士が推進した細胞診とヒトパピローマウイルス検査を同時に行う併用検診が注目されております。 細胞診とは、子宮頸部の細胞をブラシで取り、顕微鏡で診断するもので、ヒトパピローマウイルス検査とは、ＤＮＡレベルでウイルスの有無を調べ、96％前後の確率で感染が確認でき、免疫で消える段階でも発見してしまうので、細胞診とヒトパピローマウイルス検査を併用して行うことで一番精度が高く、効率がいい検診を行うことができるということであり、よって子宮頸がんを見落とすことは皆無と言えます。 がんを発見するがん検診ではなく、前がん状態を発見して、がんを予防するがん予防検診が可能になります。また、両方が陰性であれば、少なくとも３年間は発がんの心配はなく、検診を受けなくても済むということで、これによって自治体の検診費用を３割は削減でき、より多くの人が検診を受けられる予算が確保できます。また、これからワクチン接種が進めば、多くの方が検診で陰性となり、費用対効果はさらに上がると思います。 ちなみに予防ワクチンに関して、一部に投与すると不妊になるとのうわさが流れていることを耳にいたしましたが、平山厚生労働省大臣官房審議官は、臨床データや動物実験の結果、不妊を疑わせるようなデータはないと一蹴しております。また、長妻厚生労働相は、８月５日の予算委員会でワクチンの効果が１つの型にしか効かないと言いましたが、一番多い16、18型や最新の国際学会では31、33型、一番悪性な腺がんに関与する45型など複数の型に有効だとされました。１つにしか効かないというのは全く違います。 さらに、一定程度副作用があるとも言われましたが、予防ワクチンは細菌を培養してつくるものではないので、安心してワクチン接種をしていただきたいと思います。 島根県では、この15年間で20代、30代で上皮内がんになる人が３倍に急増し、死亡率も高まり、子宮を温存する治療を早く実現しなければならないということで、2007年からモデル事業として、出雲市と斐川町で併用検診を実施し、2009年度から独自の予算を立て併用検診を実施しており、島根県内でも４割近くの自治体で開始しております。 本市では、昨年の10月から乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券を配布し、今年度も実施されることに質問をいたしました私としても感謝感激をしているところでございますが、過去のデータと比較して、全体の受診率と特に20代、30代の受診率はどれだけか、検診率の向上と若い世代を意識した受診体制の観点から併用検診導入の考えはないか、率直なる答弁をお伺いいたします。 最後の質問として、うつ病対策についてお伺いいたします。近年経済、社会構造の変化を背景にうつ病患者数は増加傾向で、社会問題化しつつあります。うつ病で最も懸念されるものは、自殺との関係で、平成21年度中に自殺した人は３万2,753人と12年連続で３万人を突破し、１日約90人が自殺で亡くなっております。 線路への飛び込み自殺で平成20年度に30分以上おくれたり運休した列車は、全国で３万5,300本、厚生労働省が発表した患者調査によると、うつ病の有病者数を約250万人、不安障害などの気分障害の有病者数を1,000万人以上と推計しております。 昨年の栃木県内の自殺者数は、過去最多の630人で、２日で３人が命を失う残念な結果となっており、自殺動機として一番多いのが健康問題で、このうち最多を占めるのがうつ病であります。 そこで、うつ病の早期発見、治療が大切であり、患者に身近なかかりつけ医が的確にうつ病を診断し、専門医につなげられるのかが重要と思います。 治療法では、薬物療法と認知行動療法、これは否定的な思考を前向きに変える訓練という精神療法の併用が効果的とのことで、２つの療法を受けられる治療体制が必要であり、安心して治療が受けられ、社会復帰がしやすい体制の構築も重要であります。 認知行動療法は、本年４月の診療報酬改定で健康保険が適用されましたが、先進的に行ってきた沖縄県の精神保健センターでは、実に92％の方が改善したとの成果が出ている治療法です。また、今年度から職場での対策として、重要な役割を担う管理職に対し、職場環境の改善に向けた教育を実施するとのことでありますが、現状はどうでしょうか。 さらに、人事院は、長期間仕事を休んでいる公務員の職場復帰支援策として、正式な復職の前に試験的に働く試し出勤制度を導入する方針を決めましたが、職場復帰への不安軽減などに効果があるとされ、最初は半日勤務から始め、徐々にフルタイム勤務に戻すといったやり方をうつ病で悩む職員もおられると思いますので、取り入れたらどうかと考えます。 このほかうつ病が医療費の自己負担１割の自立支援医療の対象であることの周知徹底や市独自の心のチェックシートを作成し、各種検診時にこれをもとに聞き取りを行う等うつ病に対する知識の周知や早期発見、治療の連携体制づくり、受診率の向上、相談窓口の支援体制の充実、患者の家族に対する支援などを取り入れた総合的なうつ病対策ビジョンを策定し、早急に対策の具現化を図っていただきたいと存じます。 うつ病対策に真剣に取り組んでこそ自殺防止につなげられるものと考えますが、市長はどう取り組まれるのか明確な答弁を求め、私の
一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鶴見真君） 13番、荒川洋子君の
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 荒川議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。 なお、ＡＥＤの検索システム導入とコンビニへの設置については、健康福祉部長をして答弁いたさせます。 子宮頸がんの併用検診導入については、私からお答えを申し上げます。 初めに、子宮頸がんの併用検診の導入についてお答えをいたします。平成21年10月から国の女性特有のがん検診推進事業として、一定の年齢に達した女性を対象に子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券と検診手帳を配布し、受診勧奨するとともに、健康意識の普及啓発を図ってまいりました。その結果、全体の子宮頸がん検診の受診率は20.4％であり、平成20年度の19.8％に比べ、わずかでありますが、増加をしております。 また、子宮頸がん検診無料クーポン券の対象である20代の受診率は7.5％、30代の受診率は24.3％であり、平成20年度の1.2％、11.3％に比べ、それぞれの年代で増加をしており、クーポン券の配布と健康意識の普及啓発の効果によるものと考えておりますので、今後も受診勧奨と健康意識の普及啓発に努めてまいります。 次に、子宮頸がん細胞診検査とヒトパピローマウイルス検査の併用検診の導入についてであります。子宮頸がん検診である細胞診との併用検診は、医療機関や集団検診において、細胞診検査と同時にヒトパピローマウイルスの検査を行う方法であります。ヒトパピローマウイルス検査は、子宮頸部から細胞を取り、ヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる方法であり、がんや異形成細胞の有無について直接調べる検査ではありません。がんを発見する検査ではないということでございます。 併用検診につきましては、現在人間ドックや一部の自治体で住民検診として導入されておりますが、平成21年10月に報告された厚生労働省のがん研究班による有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインでは、ヒトパピローマウイルス検査の単独法及び細胞診との同時併用方法等については、子宮頸がん死亡率減少の効果の有無を判断する根拠が不十分であるため、予防対策として、地域住民など特定の集団を対象に実施する検診としては勧められないとの判断をしておりますので、当面は子宮頸がん検診の受診勧奨に努めるとともに、中学生を対象とした子宮頸がんワクチンの公費負担での接種を推進してまいりたいというふうに考えております。 ヒトパピローマウイルスの検査だけでは、いわゆるがんの検診になるわけではございません。ヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかの検査でありますので、子宮頸がん検診は国では２年に１回ということで推奨しておりますが、真岡市は毎年この受診することも可能でございます。これら併診して３年間検診しなくてもいいよというふうなことであったとしても、ヒトパピローマウイルスがもし深部に、奥にそうしたものが感染されている場合には、発症しやすいこともあり得るというふうにも考えられますので、できる限り毎年このがん検診を受けていただくよう私どもはお願いをしていきたいというふうに考えております。 次に、うつ病対策についてお答えをいたします。薬物療法と認知行動療法の併用についてでありますが、医療機関に受診した際の薬物療法に加え、認知行動療法のうつ病に対する効果が明らかであることから、精神科専門療法の部に認知療法、認知行動療法の区分が新設され、平成22年４月より健康保険が適用になったところであります。 薬物療法と認知行動療法の併用診療が可能な病院につきましては、今後栃木県において取りまとめる予定とのことであります。 現在栃木県精神保健福祉センターでは、うつ病患者の復職プログラムとして、精神科医師を初め、専門的な知識を有した職員により認知行動療法を用いたうつ病のデイケアを平成21年10月から開始し、うつ病対策に取り組んでいるところであります。 次に、管理職に対する職場環境の改善に向けた教育の実施の現状についてでありますが、厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが本年５月に取りまとめた報告書によりますと、自殺、うつ病を防止するためには、１つとして、部下職員のメンタルヘルス不調の早期対応やその改善に重要な役割を持つ管理職に対する教育の促進を図ること。 ２つとして、医療機関と職場の十分な連携による職場復帰支援プログラムの策定が重要であると報告されております。本市における職員向けの取り組みといたしましては、係長級以上の職員については、栃木県市町村職員研修協議会の専門研修であるメンタルヘルス講座、メンタルヘルスケア講座及びコミュニケーションカウンセリング講座を受講させているほか、うつ病の予防から発見、治療、そして職場復帰までの対応の参考書として、メンタルヘルス実践ブックを各課に配布し、部下の心の健康に対する配慮を実践させております。また、安全衛生管理委員会及び産業医の制度を活用して対策を講じておるところであります。 次に、職場復帰の前に試験的に働く試し出勤を取り入れてはどうかということでありますが、本市では平成16年７月１日に真岡市職員職場復帰訓練実施要綱を定め、休職等の職員の円滑な職場復帰に向けた取り組みを実施しており、この制度の活用によりスムーズな職場復帰がなされております。 次に、医療費の自己負担１割の周知徹底についてでありますが、自立支援医療費の精神通院医療費は、精神科での病気で一定の症状があるため継続して通院する必要がある場合に、その医療費の自己負担分を公費で負担する制度で、この制度を利用すれば、うつ病などの気分障害による医療費の自己負担は原則１割になります。この制度については、現在広報紙等やホームページへの掲載をするとともに、医療機関等と連携し、該当者への周知を図っております。 次に、総合的なうつ病対策ビジョンの策定についてであります。現在の本市の取り組みとしましては、検診受診者の保健指導において、心身の健康状態の聞き取りを行い、指導、助言をしております。また、市民を対象に定期的な健康相談を開催し、必要に応じて栃木県健康福祉センター等の専門機関を紹介するなど関係機関と連携を図り、支援をしております。このほか24時間電話健康相談においては、専門スタッフが相談に対応しているところであります。また、産後うつ病等を未然に防ぐため、妊婦や出産後の母親の相談指導を行うほか、平成22年４月から保健師と助産師による乳幼児全戸訪問を実施し、支援をしているところであります。 さらに、健康推進委員を対象に心の健康づくりに関する研修会を開催し、うつ病など心の病に対する理解を深め、
地域ぐるみで支え合えるよう取り組んでいるところであります。 今後も本市といたしましては、真岡市健康21プランに沿って、関係機関との連携を図りながら、うつ病対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（鶴見真君） 総務部長、矢板橋文夫君。 （総務部長 矢板橋文夫君登壇）
◎総務部長（矢板橋文夫君） 荒川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。 ふるさと納税について、インターネットを利用したクレジットカード決済による納付受け付けについてでありますが、本市では真岡市を愛し、応援しようとする個人または団体から寄附金を募り、これを財源に各種事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かな活力ある地域づくりに資することを目的に真岡市ふるさと寄附制度を設けております。 この寄附金の納付方法につきましては、現在寄附の申し込みの際に、郵便振りかえ、銀行振り込み、そして現金書留払いのいずれかを選択していただき、希望する方法によりまして納付をお願いをしております。 インターネットを利用したクレジットカード決済につきましては、場所と時間を選ばず納付ができ、振り込み手数料がかからないなどのメリットがございますが、一方でクレジットカード番号や納付者の情報など
個人情報の保護に万全を期す必要がございます。そのためのシステム導入の初期費用あるいは寄附金１件ごとに発生いたしますシステム手数料及び月額使用料など市の財政的な部分の負担を考慮いたしますと、現時点におきましてはインターネットを利用したクレジットカード決済の導入については考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（鶴見真君） 市民生活部長、長井英治君。 （市民生活部長 長井英治君登 壇）
◎市民生活部長（長井英治君） 荒川議員の
一般質問にお答えいたします。 女性消防団員制度の導入についてでありますが、女性消防団員は全国的な消防団員数の減少傾向と被雇用者団員の増加による平日昼間の消防力低下に対応するため、総務省消防庁が打ち出した対策の一つで、既存の消防団員の負担軽減を目的とし、消防団活動全般のうち、火災予防思想の普及啓発や広報活動などは女性消防団が担うものとし、各消防団に団員総数の１割以上の女性消防団員を確保する旨の通達を平成16年２月に出しております。 現在真岡市消防団では、被雇用者が全体の７割を超えておりますが、平日昼間の火災出場に必要な人数は確保されております。 女性消防団につきましては、真岡市では「家庭から火災を出さない」を合い言葉に、自治会の区や町会単位で91の婦人防火クラブが組織されており、毎年火災予防運動期間中には、各家庭を訪問して火災予防の広報活動を行っているほか、年間を通じて初期消火訓練、救命講習会、防災避難訓練や消防団の各種事業への参加協力など女性消防団に求められているものと同様の活動を行っております。 市といたしましては、今後も婦人防火クラブの組織拡大、活動の活性化に向けた取り組みをより一層図ってまいりたいと考えておりますので、現時点で女性消防団員を確保する考えはございません。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（鶴見真君） 健康福祉部長、中村勝博君。 （健康福祉部長 中村勝博君登 壇）
◎健康福祉部長（中村勝博君） 荒川議員の
一般質問、ＡＥＤの検索システム導入とコンビニへの設置についてお答え申し上げます。 まず、ＧＰＳ機能のついた携帯電話を活用したＡＥＤの検索システムの導入についてでありますが、真岡市の公共施設のＡＥＤの設置箇所につきましては、市のホームページの地図情報サービスによりまして、市民がだれでも利用し、確認できる状況になっております。 また、芳賀地区広域行政事務組合消防本部のホームページとリンクし、ＡＥＤ設置の情報協力が得られる事業所につきましては、こちらから確認ができる状況になっておりますので、現時点では導入する考えはございません。 次に、休日や夜間に対するコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてでありますが、休日等には開庁している公共施設もあり、コンビニエンスストアを探し、ＡＥＤを受け渡してもらう時間などを考えますと、現時点ではコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置は考えてございません。 いずれにいたしましても、一刻を争う緊急時におきましては、まずは119番の通報をいち早く行い、救急車の出動要請を行うとともに、消防署からの的確な指示に従うこと、次に人工呼吸や心臓マッサージなど心肺蘇生を行うことが大変重要であると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（鶴見真君） 13番、荒川洋子君。 （13番 荒川洋子君質問席に着 く）
◆13番（荒川洋子君） ただいまは、まことに的を射た答弁ありがとうございます。的を射ておりますので、再質問はございませんけれども、１つ要望をいたします。 １つは、うつ病対策でございます。ある会社が倒産し、社長が自殺を考えました。社会が一斉に手のひらを返し、すべての人に裏切られたと感じたそうであります。そのようなときに、どこかで悩みを聞いてあげる、手のひらを返さない人がいる、そんな存在があるかどうかで人は救われます。このように支援できる人や場所があり、そこにアクセスできることが大切であり、そうした地域や社会であることが予防対策の基本ではないかと思います。
井田市長は、最も命の大切さ、人の痛みがわかる方だと私は認識しております。早急にうつ病対策ビジョンを策定し、取り組んでいただきますよう要望し、すべての質問を終わります。
○議長（鶴見真君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４１分 休憩 午後 １時００分 再開 （議長、副議長と交代）
○副議長（齊藤重一君） 開議に先立ちご報告を申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は25名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、
一般質問を続けます。
△佐藤和夫議員
○副議長（齊藤重一君） 21番、佐藤和夫君。 （21番 佐藤和夫君登壇）
◆21番（佐藤和夫君） 議席番号21番、佐藤和夫です。 それでは、通告に従い
一般質問８件を今回で41件目の質問に入ります。執行部の明確な答弁を期待するものであります。 １点目として、名誉市民についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、質問に入る前に、ちょっとこの写真を見ていただきたいと思います。この写真は岩崎純三さん、第１号です。私が８年前に撮らせていただいた写真でありますが、岩崎純三様、この祝賀会は平成14年５月の５日、78歳の誕生日に推挙式、そしてまたお祝いをしたわけであります。残念ながら平成16年の７月10日、80歳で亡くなられてしまいました。くしくもこの日は、引退はしてしまいましたが、参議院議員選挙の最終日の土曜日であり、いろいろな思いの中で亡くなられてしまったのかなと、ちょっと感慨深いものがあります。 そして、つい最近でありますが、第２号といたしまして、豊田計様の推挙式、祝賀会がありました。それは、平成22年の７月の31日でありました。そのときも私写真撮らせていただきましたが、このような形で私も記念になる、そのときしか撮れない写真でありまして、撮らせていただきました。 実際この２つの祝賀会、推挙式、私も議員という立場で出席をさせていただきました。そして、実際この２つの推挙式を出席させていただいて、ちょっと自宅に戻ってふと考えたことが今回の質問なのであります。 この市民栄誉賞というものは、世界レベルで言えばノーベル賞、日本国レベルで言えば国民栄誉賞、旧の真岡市にとっては最高レベルの賞なのではないでしょうか。庁舎内を見てみますと、市庁舎には歴代の市長の写真が飾られております。そして、議会棟には歴代議長の写真も飾られております。市にそれなりにかかわりを持った、それなりの本当に歴史上といいますか、いろいろなご苦労された、汗を流していただいた方のご苦労をそのような形でしているわけでありますが、残念ながらこの２つの推挙式、市民名誉のこのようなものを行っても、ちょっと考えてみると何にも残っていないというような形で、これは余りにもちょっと寂し過ぎるのではないかなというような観点から今回質問させていただいたわけであります。 そこで質問するわけでありますが、推挙式だけでなくて、市民に見えるところに顕彰できないでしょうか。 ２点目として、推挙式の写真等私もこれ今ちょっと出させていただきましたが、これと同様にそのような展示するスペースを市民課の窓口や市民が多く訪れるところに展示できないものか。かといって、私は銅像や胸像、そういったもの、大がかりなお金をかけてどうこうしてほしいというのではなくて、やはり市としてもう本当にこういうような形で、もう真岡市の本当にすぐれた２名の方に名誉市民を送ったわけでありますので、そのあかしはどこかしかに残すべきなのではないかな、そんな思いであります。 そのほかには、今はインターネット時代でもありますので、２人の功績を含めたホームページなどをつくって、真岡市の市役所のトップページからクリックするとそのページにジャンプして、写真から経歴、こういうような形で２人の方が推挙されたと、そういうようなものをしてもいいのではないか、そんな点で今回質問させていただきました。市長の前向きな答弁をいただきたいと思います。 ２点目には、ゼロ予算事業についてお伺いをさせていただきます。よく行政サービスの中で少ない予算で最大限の効果を上げるという言葉がありますが、そんなふうな言葉にちょっと一石を投じさせていただきたいと思っております。 それは、すべてとは言いませんが、予算ありきの事業であって、その予算を年度内に消化すると言ったら、これは語弊でありますが、いろいろな事業を行っていくというのが今までの慣例というか、今までの流れでありましたが、いろいろな事業の中では、やはりお金を使わない、先ほども少ない予算で最大限と言いましたが、そのスタートラインが少ない予算ではなくて、これだったらゼロでできるのではないか、どうすればゼロでできるのだろうと、そういうような考え方でこれから進めてもいいのではないか、そんなような観点で質問をさせていただくわけであります。 毎年２月議会で一般会計、
特別会計、水道事業の予算が組まれ、可決後に４月から新年度に事業を進めるわけであります。 どうしてこんなような質問をするかといいますと、私も足利の大豆生田市長とは私が議員になったときからちょっとおつき合いがあって、いまだにおつき合いがあるのですが、その足利市で15の新規事業を含めた30事業がゼロ予算で進めていることを知り、ちょっと頭の中を切りかえて真岡市もやってもいいのではないかな、そんなふうな感じで質問をさせていただきました。 そして、その足利市で行っている事業内容を見てみますと、各種統計、報告書などはＰＤファイルにしてホームページで電子化したり、市外から遠足や修学旅行に来た小学生に足利学校で論語の素読体験を行ったりと、できるだけお金をかけない、全くかけないというような形で進めているところであるのが現状なのであります。 そこでお伺いするわけでありますが、真岡市においても各課で最低１事業ぐらいは予算ありきの事業ではなくて、全くこれは予算をかけないでやってみようと、できるのではないか、そんなふうな考え方、発想でこれからもできないものか、そんなふうな観点で質問をさせていただきました。市長の答弁をお願いいたします。 ３点目として、職員の分限についてお伺いをいたします。地方公務員法では、執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪判決が確定した場合には失職してしまうわけであります。実際にこの地方公務員法は、車社会が来る前のその前につくられたような感じがしております。既に退職した方、そしてまだ元気で頑張っていられる職員の方にもちょっと聞いてみましたが、勤め始めたころ、最初のころどんなふうな感じでこの庁舎に通ったのですか。歩きという人はいないのですが、自転車で通った、そういえばずっとバイクで通っていたなと、ある程度車が買えるようになってから車で通うようになったと、そんなふうな声も聞きました。先ほども言いましたように、この本当に公務員法というものは、本当に大昔と言ったら語弊があるかもしれないですけれども、そのころずっと延々に変えることなく現在まで来ていたのかなと、そんな感じしております。 それを受けて、もう既に県内では、下野市では修正、改正がされており、那須塩原市では真岡市と同じように９月３日に９月議会が開会されておりますが、その開会日に即決、可決されているのが現状であります。職員は、20年、30年、40年と奉職し、本当に真岡市民のために汗を流し、努力しているわけでありますが、先ほども言いましたように、車社会の中で、自分がどんなに気をつけていても、歩道のところで子供がボールで遊んだりして、ぽっと出てそのボールを追って行ってしまった。そうしたら、たまたまそこを通ったらはねてしまった、死亡させてしまった。そうしたら、市の職員として、公務員として失職してしまう。余りにもこれではちょっとまずいのではないかな。もう法改正、見直しもしてもいいのではないかな。そういうものを受けて、県内でも先ほど言いましたように、下野市や那須塩原市でも改正がされたのかなと、そんな感じしております。本当に真岡市も市長も職員から市長になっておりますので、職員の気持ちもうよくわかっていると思いますので、その辺も含めてどのような考え方を持っているのか、今後どのように進める気持ちなのか、お聞かせいただければと思います。 ４件目として、育児休暇等についてお伺いをいたします。６月30日に改正育児介護休業法がスタートいたしました。この背景には、男性の育児休暇を促すねらいがあるわけであります。 大きな改正内容を見てみますと、配偶者が専業主婦、夫を含むでも取得が可能になり、パパ・ママ育休プラスで子供が１歳２カ月まで延長可能になり、妻の出産直後に育休をとると、その後再度とることができなかったのが、２度目もとることができるようになったのがこの大きな改正点であります。結果として、イケメンならぬイクメンブームが今全国で起きておるわけであります。 イクメンブームとは、子育てに積極的にかかわることを目的としている父親のことを指すわけであります。そして、最近で最も大きな話題になったのが東京都文京区、成沢区長が長男誕生を機に４月３日から15日まで育休をとったことであります。それは、妻の負担軽減と職員に対して育休をとってもキャリア面でのロスはないことを証明したかったとコメントしております。 しかしながら、この育児休暇、特に男性の取得率は全国でまだまだ少なく、調べてみますと1.72％にすぎないのが現状であります。 そこでお伺いをいたしますが、真岡市職員の男女別取得数率はどのくらいなのでしょうか。 ２点目は、このような改正がされている現状でありますが、今後どのように推進する予定があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ５点目として、Ｂ級グルメの開発についてお伺いをいたします。Ｂ級グルメとは、まちおこしや地域特産品の知名度アップや消費拡大のためや予算要らずで全国にＰＲができ、失われつつある郷土の食文化を継承するために2006年からＢ―１グランプリとして開催され、20万人以上のお客様と数十億単位の経済効果があるため、全国で注目され、各自治体も力を入れているところであります。 Ｂ級グルメは、地域で愛され続けた料理や特定の店のメニューをベースにした発掘型、しにせ型と地域おこしを目的に新たにつくられた開発型に分けられると言われております。そして、今月18日及び19日の土、日曜日でありますが、神奈川県厚木市において第５回Ｂ―１グランプリが開催される予定になっておりますので、私自身もちょっと足を運んでみたいなと思っております。 そして、今度栃木県内に目を向けてみますと、栃木県内では栃木の「じゃがいも入り焼きそば」、足利市の「ソースかつ丼」、鹿沼市の「にらそば」、佐野市の「いもフライ」などが開発されて全国に発信をしているところであります。 そこで質問に具体的に入りますが、真岡市においてもまずは地域の郷土料理の発掘、発見に努めてはどうでしょうか。今毎週テレビ番組で「ケンミンＳＨＯＷ」という番組が今ありますが、先日も見まして、栃木県のところ来ましたら、先ほど言いました鹿沼市の「にらそば」が紹介されておりました。 それ見た瞬間、私正直言って思いました。そばがある、ニラがとれる、本当に真岡でもできたのではないかな。では、逆に真岡では日本一生産のイチゴがある。これは、単純発想かもしれないのですけれども、真岡にもそばの愛好者がいる。たくさんいらっしゃいます。だったら、そばの上にイチゴ乗せればイチゴそばができるのではないかと。いろいろなそういうふうな発想でいけば、新しい食文化が生まれる。新しいものが生まれれば、新しいお客さん、新しい食の考え方、では真岡市に来てみよう、そういうものも起きるのではないかなと思っております。 きのうも夜ちょっとテレビ見てみましたら、本当に先ほども厚木市で今度行われるということもあるのかもしれないのですが、やはりＢ級グルメの番組が特集で組まれていました。本当に私も今回質問するに当たって、もうこれだけテレビでもコマーシャルしている。全国の自治体も含めて、商工会議所を含めて、いろいろなところで本当に特産品等をどうにかしたい、全国に売り込みたい、そういうような形で進めておりますので、正直言ってきのうのテレビを見ても、これは本当に指をくわえて見ているのではなくて、どうにか本当に真岡としてもやっていかなくてはならないのではないかな。その方向性もまずやっていかなくてはならない。 先ほども言いましたように、なければ発掘したり開発すればいいわけでありますので、その点について市長はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ６点目として、フィルムコミッションの導入についてお伺いをいたします。フィルムコミッションは、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケを誘致し、支援しながら、地域の知名度アップや経済効果を期待するものであります。 昨年度県内における撮影等の相談は545件あり、撮影実績としてはドラマが32件、バラエティー26件、映画16件等でありました。 しかしながら、県フィルムコミッション発表によると、真岡市を舞台にした撮影等が一件もなく、寂しい限りであります。私自身も実はその県のフィルムコミッションのところにエキストラ登録をさせていただいておる。そうすると、毎週のように日光だ、足利だ、小山だというふうな形で募集のメールが来るのですが、残念ながら真岡市で行うそのようなメールが来たことないのが現状なのであります。 先ほど来いろいろなＢ級グルメ等でお話ししましたが、本当に真岡市にはイチゴやＳＬ、真岡木綿等本当に全国にアピールできる特産品とか、本当にそういうような形成ルートもありますので、そういうものを含めて、本当に発信するためにも、こういうふうな媒体を最大限にやっぱり利用する。そして、お金もかからないわけでありますので、そういうような部分をこれからも積極的に進めるべきではないかな。そしてまた、誘致するべきではないかなと思って考えておりますので、どのように考えているのか、市長のご意見を聞かせていただければと思います。 ７件目といたしまして、特別住民票の発行についてお伺いをいたします。特別住民票とは、市町村や特別区が住民以外の人、動物、キャラクター等を特別住民とみなして交付する住民票であります。平成15年２月に神奈川県横浜市にあらわれたアゴヒゲアザラシの「たまちゃん」に命名したことから全国的に火がついたとされております。最近では、ゆるキャラ作成に伴って、特別住民票を発行する自治体が年々増加傾向にあり、私が調べた段階でも48自治体に上っております。 真岡市においても、私自身６月議会でゆるキャラ作成の
一般質問をさせていただき、結果的に全国に募集をかけたところ、さすがにインターネットの時代だなというふうな感じをしましたが、応募総数が960点の応募があり、現在審査中とのことであり、10月１日の市政功労賞表彰式には発表されるようでありますので、これまでに今から検討していただいて、特別住民票を発行してはいかがでしょうか。 最後になりますが、ツイッターの導入についてお伺いをいたします。ツイッターとは、パソコンや携帯電話を使って140字以内で現在の心境や思いをミニブログ形式でアップロードするものであります。結果として、自治体であれば身近の行政サービスを発信することができ、結果として情報の共有化、利便性が上がり、全国の人にも自治体への関心度を高めるのにも役立つわけであります。 栃木県内においても、那須烏山市、足利市、小山市が既に発信しており、学校単位では益子町立田野中学校の邑楽校長先生が１日に数回アップロードしていることで有名であります。 私自身も昨年より活用しておりますが、インターネット時代に合ったツールであり、私も携帯電話からでもいつでもアップできるようにしてあるのですが、もうこんな便利なものちょっと行政としてもやっぱり活用するべきではないかなと思って質問させていただいたわけでありますが、本当にそこでお伺いするわけでありますが、イベント情報や災害情報を瞬時に伝えることができ、観光案内情報やホームページの更新等も含めたいろいろなものを瞬時に更新したものを伝えることができますので、いかがでしょうか。 そしてまた、学校単位でも学校行事等瞬時に報告できますし、防犯情報等も瞬時に報告できるのがこのツイッターのよさでありますので、教育長のお考えをお聞かせできればと思っております。 以上で佐藤和夫の
一般質問８件を終了いたします。執行部の前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（齊藤重一君） 21番、佐藤和夫君の
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 佐藤議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。 なお、育児休暇等及び特別住民票の発行については総務部長をして、Ｂ級グルメの開発及びフィルムコミッションの導入については産業環境部長をして、ツイッターの導入については総務部長及び教育次長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。 まず、名誉市民についてでありますが、本市におきましては去る７月31日に南高岡にお住まいの豊田計氏の名誉市民推挙式を挙行したところであります。 豊田氏は、地方自治並びに日本の農業の振興に尽くされた方であり、岩崎純三先生に次いでお二人目の名誉市民であります。このたびの名誉市民推挙につきましては、豊田氏のご経歴や推挙式並びに祝賀会開催の模様を市の広報紙に掲載するとともに、新聞、テレビ等の各報道機関により紹介され、広く市の内外の方々にごらんをいただいた次第であります。 市民に見えるところへの顕彰についてでありますが、名誉市民第１号である岩崎先生につきましては、これまでにも市勢要覧や市制施行の50周年記念誌に掲載してまいりました。このたびお二人目の名誉市民が誕生いたしましたので、新たに市のホームページに名誉市民に関するページを設け、略歴やご功績などを掲載し、末永く顕彰してまいりたいと考えております。 さらに、今後発行する市勢要覧等の刊行図書につきましても、名誉市民に関する事項を引き続き掲載し、広く周知を図ってまいる考えであります。 なお、写真等の展示につきましては、現在展示スペース等について検討中であります。 次に、ゼロ予算事業についてお答えを申し上げます。ゼロ予算事業につきましては、事業実施のために新たな予算を組まずに、既存の施設や人材を活用して行う施策や行政サービスと言われております。本市におきましては、ゼロ予算事業という表現は使っておりませんが、これに相当する事業は既に実施をしているところであります。 主な事業例といたしましては、秘書課が実施しております市長との話し合い事業、市民課や税務課、収税課で実施しております毎週水曜日、金曜日の延長窓口業務や第１、第３日曜日の休日窓口業務、情報システム課で担当しております事務事業をパソコンで処理するためのソフト開発、生涯学習課の出前講座で職員が講師を務める行政編などがあります。 ゼロ予算事業につきましては、今後とも課ごとの取り組みだけでなく、職員の提案制度などを活用し、創意工夫により新たな予算を組まずにできる事業を実施してまいります。 次に、職員の分限についてであります。職員が禁錮以上の刑を受けた際の例外規定を条例に設ける予定があるかについてでありますが、職員は地方公務員法第16条及び第28条の規定により、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者が条例で定める場合を除き職員の身分を失うとされております。 通常禁錮以上の刑に処せられた場合、地方公務員としての身分を失うのは当然のことでありますが、その中で最近議論が分かれるのが職員が公務中に公用車を運転して交通事故を起こした場合で相手方が死亡する事故などで、職員側に瑕疵があり、禁錮以上の有罪判決が執行猶予つきで出された場合などであります。このような場合、職員に情状酌量する余地があり、特に必要と認められる場合には、失職しないことができるという例外規定を条例に設けている自治体もあります。 一方では、公務員は禁錮以上の刑に処せられれば、当然に失職することを裁判所は考慮して判決するのであるから、条例で特例を定めることは適当でないとする自治体もあります。 栃木県内自治体の最近の状況を見てみますと、下野市が平成18年１月の合併時に例外規定を設けており、刑の執行が猶予された者については、情状により特に失職しないものとすることができるとしております。また、那須塩原市では、職員の公務中の交通事故により第一審の判決で執行猶予つきの有罪判決が出され、上告しているところでありますが、去る９月３日の定例市議会に例外規定を設ける条例改正議案を提出し、可決されております。そのほかの各市町では、現在他市町の状況を見守っているところが多い中、宇都宮市と栃木県は条例改正の予定はないとしております。 本市といたしましては、他市の状況等を十分見きわめ、そして綱紀委員会で十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（齊藤重一君） 総務部長、矢板橋文夫君。 （総務部長 矢板橋文夫君登壇）
◎総務部長（矢板橋文夫君） 佐藤議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、育児休暇等についてであります。まず、育児休業等の改正の内容でありますが、これは育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、市職員の育児休業等に係る規定内容を拡充し、育児休業等の取得しやすい環境を整えるため、本年６月30日に真岡市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正を行ったところであります。 この改正の主な内容につきましてですが、１つ目は、育児休業等をすることができる職員についての改正で、従来は職員の配偶者が専業主婦で、いつでも子供を養育できる場合は、職員は育児休業等を取得することができませんでしたが、この改正によりまして職員の配偶者が仕事を持っているかいないかにかかわりなく、また育児休業をとっているかいないか等の状況にかかわりがなく、育児休業、育児短時間勤務、部分休業を取得することができることとなりました。 ２つ目は、早出遅出勤務等の請求ができる職員についての改正で、職員の配偶者が仕事を持っているかいないかにかかわりなく、育児のための早出遅出勤務及び超過勤務の制限を請求することができることとなりました。 ３つ目は、超過勤務の制限の新設であり、３歳に満たない子供を持つ職員がその子供を養育するために超過勤務の制限を請求した場合には、原則超過勤務をさせてはならないこととなりました。 ４つ目は、子の看護休暇の改正でありますが、小学校就学前の子の養育をする職員がその子の看護のため、予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合にも年５日の範囲内、またこの際子供が２人以上の場合につきましては年10日の範囲内で特別休暇が取得できることとなりました。 ５つ目は、日常生活を営むのに支障がある者の介護、世話をする場合の休暇の新設で、年５日の範囲内、また要介護者が２人以上の場合には10日の範囲内で取得ができることとなりました。 以上が改正の内容でございますが、いずれも男性職員の育児、子育てへの参加、協力がしやすい環境の整備が改正の主な内容であります。 次に、真岡市職員が育児休業の男女別取得数、率についてはどのくらいなのかについてでありますが、現在の育児休業取得者は８名であり、全員が女性であります。女性の取得率は100％となっておりますが、男性からの申請は現時点ではございません。 次に、今後の推進予定でございますが、既に条例を改正をし、男女の区別なく育児休業等が取得できることとなりましたので、男性から請求があれば、これを積極的に認めていきたいと考えております。また、職員向けの真岡市職員の出産、育児制度についての冊子を配布をいたしまして、改正内容も含め周知徹底を図ったところであります。 次に、特別住民票の発行についてお答えをいたします。特別住民票につきましては、自治体にゆかりの深い住民以外のキャラクターなどを特別住民とみなして発行する住民票で、これまで幾つかの自治体で発行をし、一定のＰＲ効果を上げていると聞いております。本市のイメージキャラクターにつきましては、合併１周年記念事業として、新真岡市のさらなるイメージアップを図るため、本年６月１日から７月の30日までの２カ月間全国から作品を公募いたしました。応募者の状況でございますが、北海道から九州まで全国各地から年齢も２歳から85歳まで、職業も家庭の主婦や会社員あるいはプロのデザイナーなど幅広い方々からたくさんの作品が寄せられ、その応募総数は964点でありました。 この事業を通して市外の多くの方に真岡市を知ってもらい、興味を持ってもらったことだけでも本市のＰＲにつながったものと考えております。 選定状況につきましては、去る８月の９日の第１回の選定委員会において、964点から10点に絞り込んでおり、今月17日に第２回選定委員会を開催をし、この10作品の中から最優秀作品を選定する予定であります。選定後は、イメージキャラクターが市民に親しまれるよう今年度中に着ぐるみとして製作をし、各種イベントなどで活用してまいります。また、市の封筒や印刷物などにも掲載をいたしまして、広くＰＲをしていく考えでございます。 このような取り組みを通しまして、まずは本市のイメージキャラクターを市内外の多くの皆様に認知をしてもらえるよう周知に努めてまいりたいと考えております。イメージキャラクターの特別住民票の発行につきましては、そういった関係で今後のキャラクターの周知状況を勘案をいたしまして検討をしてまいりたいと考えております。 次に、ツイッターの導入でございます。ツイッターを真岡市として導入できないかについてでありますが、ツイッターとは各ユーザーが140文字以内の投稿をすることができる全世界で多くの人に利用されているコミュニケーションサービスでございます。ツイッターへ市のイベント情報や観光案内情報を投稿することは、短時間での情報伝達に有効な手段であると考えられますが、成り済まし投稿などによりまして、第３者から誤った情報が発信されてしまうなどのデメリットも考えられるところでございます。また、リアルタイムでの情報発信体制が困難であることや「
ウィークリーニュースもおか」、市ホームページ、防災無線、いちごテレビなどで迅速に情報を発信しておりますので、現時点でのツイッターの導入については考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（齊藤重一君） 産業環境部長、飯島眞一君。 （産業環境部長 飯島眞一君登 壇）
◎産業環境部長（飯島眞一君） 佐藤議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、Ｂ級グルメの開発についてでございます。現在全国各地において、Ｂ級グルメを活用したまちおこしが行われております。Ｂ級グルメとは、焼きそば、もんじゃ焼き、ラーメン、ホルモン焼きなどに代表されるように、ぜいたく品ではなく、安価で日常的に食される庶民的な飲食物であります。 県内においては、宇都宮市のギョウザや佐野市のラーメンなど近隣自治体においても、Ｂ級グルメでまちおこしが進められております。 本市では、真岡市商業タウンマネジメント事業の食の名物開発事業で「もおか美味会」が「えびす丼」で普及に努めてきておりましたが、まちおこしにつながるヒット商品にはまだなっていない経緯がございます。その後も商工会議所青年部による「もおカレー」やわがまち自慢推進事業のオンリーワン商品で豆腐料理などが開発されましたが、ヒット商品にはなっておりません。市内外に知られるヒット商品となるためには、市民が日常的に食べているものであること、地域で伝統的に食されているものであることなど市民に親しまれるものがふさわしいのではと考えております。 今後は、新たな商品開発に向けて、これまでの取り組みに加えて、各地に引き継がれている名物料理などの掘り起こしや本市の特産品などを使用した商品開発に取り組んでいただけるグループや団体に市公民館や各地区公民館などの調理室において新たな商品を考案していただいて、その商品を例えば真岡市健康増進施設真岡井頭温泉や道の駅「にのみや」等で試食販売して、その売れ行きや評判などを見ながら、商工団体等関係者の協力をいただきながら商品化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、フィルムコミッションの導入についてでございます。フィルムコミッションとは、映画やテレビ番組、コマーシャルなど撮影に使用する場所や施設を登録しておき、必要な情報を提供して撮影に協力する機関であります。 この取り組みによる効果としましては、撮影隊の飲食等の消費による直接的な効果に加えて、地域のＰＲやイメージアップを図ることができ、多くの観光客が訪れていただけることにあります。 そのことから栃木県内では、県内各市町が全体で誘致を図っていく組織として、平成18年５月、県観光交流課内に栃木県フィルムコミッションを設立して、県内の撮影情報を一元管理して情報提供を図っております。 このほか県内においては、宇都宮市、栃木市、那須町、芳賀町のように単独でフィルムコミッションを設立して情報提供を図っているところもありますが、本市においては栃木県フィルムコミッションに参画をして、これまで真岡鐵道や金鈴荘などの多くの施設を映画やテレビ番組などに提供しております。９月には、市庁舎を背景としたテレビドラマの撮影、10月には鬼怒川河川敷での時代劇の合戦シーンの撮影も予定されております。 今後におきましても、本市にある施設や風景などの撮影情報を提供して、多くの映画やテレビに本市のシーンを放映していただいて、本市の知名度アップを図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（齊藤重一君） 教育次長、田中修二君。 （教育次長 田中修二君登壇）
◎教育次長（田中修二君） 佐藤議員の
一般質問についてお答えいたします。 ツイッターによる情報提供を学校ごとに発信してはどうかについてであります。ツイッターは、不特定多数の人が瞬時にその投稿を読むことが可能であること、またその投稿に対しての意見を入力できるなど双方向の情報伝達サービスであります。 各学校の投稿に対して、相手方の問い合わせや意見などへの対応が必要となりますが、各学校では人的な余裕がありませんので、本市教育委員会といたしましては、ツイッターの導入は考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（齊藤重一君） 21番、佐藤和夫君。 （21番 佐藤和夫君質問席に着 く）
◆21番（佐藤和夫君） ただいまは詳細なる答弁いただきましたが、何点かの再質問、要望をしていきたいと思っております。 まず、１点目の名誉市民でありますが、先ほどもいろいろちょっと質問させていただく中で、細かく詳細に説明していただいたのであれですが、答弁聞かせていただきますと、ホームページでも紹介する、そしてまた写真の掲示等も検討しているというふうなことでありますので、一日も早く本当にその結果を出していただいて、本当に市民に見えるところに本当に展示、掲示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目のゼロ予算事業についてでありますが、先ほどの市長の答弁ですと、いろいろ今までも事業をやっているよ、出前講座、その他やっているよというふうなことでありますが、もっと見える形でできるようなそのゼロ予算事業を組んでいただければなと思っております。 そして、もしかしたら見えなくて、こういうふうにやっているというのではなくて、今はちょうど９月議会でありますので、当然このような決算書ですとか事業概要報告書とかいただいているわけですが、こういうところにも明示して、こういうような形で
常任委員会で各課で説明したりするときに、こういうふうなものはこういうふうにしてやって、今まではこれだけの予算使っていたけれども、今度ゼロでやったよと。そういうような形で示せるようなそういうものができれば一番いいのかなと思っておりますので、その辺も含めて今後検討していただければと思いますので、そういうふうな意味の私ゼロ予算事業というふうな意味合いでちょっと質問させていただきましたので、その辺も含めて、今後の各課の事業の進め方を考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に……
○副議長（齊藤重一君） 佐藤議員、要望でよろしいですか。
◆21番（佐藤和夫君） はい、要望です。済みません。 次は、再質問させていただきます。３番目の職員の分限についてであります。先ほど来私も質問に言いましたし、市長の答弁でもありましたし、那須塩原市で昨年度職員が公用車で死亡事故を起こしてしまったと。そういうようなことで、本当に９月３日の議会で即決したわけでありますが、私この前も接見のときにも職員と話したのですが、やはり本当にただ単に職員を守るとか何とかというのではなくて、本当にきちんとその職員はその職務に精励してきちんとやっているわけで、本当に不可抗力といいますか、そういうようなもので時にはそのような事故が起きてしまうというものもあるわけであります。 そういう中で私の言いたいのは、交差点の信号ではありませんが、何回も事故があって、幾ら要望しても信号機がつかないと。しかしながら、そこで死亡事故が起きたらすぐに信号機がついたなどとよく話がありますが、私は本当にそうふうなものの考え方で、何かがあってからそういうことをするというのではなくて、その前の段階でそういうふうな手当てをする、条例の改正をする、それがやっぱり職員のため、そしてこれは福利厚生ではありませんが、職員が働きやすい職場づくりというものもやっぱり市長含めた執行部の考え方、やり方ではないかなと思いますので、その辺を含めて、先ほども答弁いただきましたが、それを含めて、再度もう一回市長のほうから答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（齊藤重一君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、いろいろな状況もあろうかというふうにも思います。そうした状況を踏まえながら、これから綱紀委員会等で十分に議論させたいというふうに思っております。
○副議長（齊藤重一君） 21番、佐藤和夫君。
◆21番（佐藤和夫君） ありがとうございます。 次に移ります。４番目の育児休暇等についてでありますが、先ほどの答弁ですと女性が８名、男性はゼロだというふうなことでありますが、私の記憶でもとった人いないなというイメージはあったのですが、実際答弁でもゼロというふうなことでありますが、そこでちょっと質問をしたいのですが、市長からして、何でこれ男性職員でとった人いないのかというふうな素直な気持ちというか、またとりにくい環境があるのかどうかも含めて答弁いただければと思います。
○副議長（齊藤重一君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） この育児休暇について、男性職員がとっていないということでございますが、これはもう既に２カ月ほど過ぎておりますが、今も進めておるところですが、職員との話し合い事業をしております。これは、若い職員から順番にこの話し合い事業をしておりますので、そういう中からも職員もこうした要求がされております。これは、当然その職場の中での状況というふうなものもあろうかというふうに思いますが、その際にもぜひともとっていただきたいというふうな進め方をしております。 ただ、このとるに当たりましても、これはやはり市民の皆さんへの事務でもございますので、そういう点を十分に勘案しながら、とれる体制を、みずからもとることも必要だろうという話をさせていただいております。 そういう意味からすると、決してとれない状況にはないというふうには思っておりますが、とれる状況をつくるというものもやはりみずからの業務だというふうに思っております。
○副議長（齊藤重一君） 21番、佐藤和夫君。
◆21番（佐藤和夫君） ありがとうございます。 先ほども質問の中でイクメンという言葉、今かなりはやっていて、本当に男性でもとろうというような時代に来ています。 ただ、恐らく一番最初とる人というのは勇気が要るというか、どういうふうにしようかなというふうな部分があると思うので、だれかが１人とればまた違った環境が真岡市にもできるのかなと思いますので、その辺も含めて
井田市長は本当にその辺のものもやっておくのも必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、Ｂ級グルメの開発であります。先ほども答弁いただきましたが、本当にこれだけＢ級グルメが出ていて、本当に真岡にもそれなりの特産品たくさんあるのに、何にも本当にしないというのはちょっと寂しいなと思っております。本当にそういうふうなものがこれからの真岡市のさらなる本当にＰＲも含めてできると思いますので、その辺も含めてもっともっと研究を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、６件目のフィルムコミッションでありますが、先ほども県のほうにというふうなことでありましたが、県内でも幾つかの自治体が本当に自分のところで自治体でフィルムコミッションの窓口を持っているというふうなことでありますが、ぜひとも真岡市においても、仮称でありますが、真岡市フィルムコミッション的なものをやっぱり立ち上げることによって、やっぱりもっともっとそのすそ野が広がるというか、私は最近真岡商工会議所の中にリフォーム工房というものがあるのです。その中に市内の商店、企業が入っていまして、いろいろな家を建て、新築はしないのだけれども、一部を直したいというときに、皆さんから私は屋根の工事ができる、畳の工事ができる、左官屋さんの仕事ができるということで、登録をしていただいて、いざそういうものも商工会議所が窓口になっていると振り分けるような形で仕事をしてもらうというような形になっていますので、そういうようなものの中で、真岡市においても先ほど言いましたような（仮称）真岡フィルムコミッション的なものもやっぱりつくることによって、そして市内の旅館、ホテルの方にも来たときには、大体聞きますと、いろんなドラマ撮影何だかんだというと50人から来てスタッフがいるそうでありますので、本当にそういうような形で、もし市内の旅館、ビジネスホテル等に泊まれば、またそこにいろいろ食材を納めている方にもやっぱりそういうふうな経済効果が出るというふうな形になりますので、その辺も含めて、そういうふうな立ち上げも含めて今後検討していただきたいと思いますので、これ要望にとどめたいと思います。 次に、特別住民票の発行であります。先ほどるる答弁いただきましたので、理解いただいたのですが、その中で先ほどゆるキャラの話が大分出たので、ちょっとつけ加えておきたいなと思って、私は最初はそういうふうなつもりなかったのですが、実際ゆるキャラを決定して、その名称も決まって、そのときに、決定する前にもう本当にインターネットを含めて、いろいろな媒体を調べて決定、発表してほしいなと思っております。 市長もご存じだと思いますが、先週山形のある小学校でさくらんぼ小学校という名称を決定して、今建てて、来年の４月から開校する予定にしております。 それで、新聞記事読んでみますと、インターネットで調べないで、ちょっと調べてみたら大丈夫なので、結果的にその名称でゴーサインを出して、校歌もすべて決めてしまったと。そうしたら、匿名のメールが来て、「その名称はアダルトサイトがあるよ」というようなことで、急遽市長はそのさくらんぼ小学校をやめて、違う名称を今検討しているそうです。 そういうふうなことがあってはいけませんので、本当にキャラクター、そしてまたその名称についても、よくその辺を検討していただいて、本当にアダルトサイトを含めていろいろなところで同じようなキャラクター、名称が使ってあるととんでもないことになりますので、その辺は重々そういうふうなものを調査した中で発表していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。 最後に、ツイッターの導入についてでありますが、先ほどはしばらくはもう導入しないよというふうなことでありますが、いろいろな瞬時に物事を伝えるというのには最高の手段だと私は思っています。 それで先ほども、ちょっとフィルムコミッションと絡むのですが、先ほどの部長の答弁だと、真岡市でもこういうような形で本当に取材中は撮影があるのだよと。実際そのやっている前にそういうふうな報道をすると、本当にやじ馬的なものの人が集まったりして妨害、邪魔をしてしまう、そういうような危険性がありますので、これは報道することはできませんが、いざでき上がったときに、きょう放送するよ、今晩放送するよというようなときには、ツイッターなんかは最高な方法なのではないでしょうか。きょう何時から真岡市を舞台にしたこういうふうなドラマができた、ＣＭができたというふうなことを瞬時に伝えることができるのがこのツイッターのよさなのだと思っておりますので、その辺も含めて、ただ単に本当にだれかがかたってどうこうしてしまうというふうなことも多々ありますが、ではなくて、やっぱり私はこういうふうなものというものは、特にインターネットはそうだと思うのですが、包丁、ナイフと同じ使い方ではないかなと思っております。最初から殺人、人をけがさせるという使い方する人はいないと思うのです、野菜切った、何していたというふうな形でいきますし。ただ、使い方間違うと、やっぱりインターネット、ツイッターについてもそういうふうな部分もありますので、そこら辺の部分のきちんとした形でやる場合いいのかな。 そしてまた、ツイッターなんかは、当然やった方はわかると思いますが、ＩＤをとりますので、そのＩＤを使ってやりますので、そうもそうも変な使い方はできないのがこのインターネットの世界であります。 そしてまた逆に、要望といたしましては、本当にこの前もユーチューブの質問もさせていただきましたが、早い者勝ちなのです、そのＩＤというものは。だから、正直言って、真岡市とか真岡シティーというふうなＩＤを「では、私はこの地域に住んでいるから先とってしまおうと思う」と。いざ真岡市でそれをあとあのときに……済みません、終わりにします。
○副議長（齊藤重一君） 佐藤議員に申し上げます。 制限時間を過ぎておりますので、中止を求めます。
◆21番（佐藤和夫君） よろしくお願いします。ありがとうございました。
△大根田悦夫議員
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。 （12番 大根田悦夫君登壇）
◆12番（大根田悦夫君） 議席番号12番、
市民フォーラムの大根田悦夫です。今期決算議会ですので、よろしくお願いします。 平成21年度の自主財源、市税２億3,753万円減で交付団体となり、地方交付税14億9,880万の増、繰越金が37億1,711万円であり、18億7,173万の増となっております。市税の21年度予算額は133億3,990万で、22年度と比べ予算額は124億6,217万円で、８億7,722万の収入減です。税収不足です。 今期政府は、法人税５％削減すると法整備する報道があります。小山市、鹿沼市、足利市、大田原市など行政の事業仕分けや見送りなど検討を実施し、日光市は市民行政評価導入、群馬県富岡市では傍聴者に来た人にアンケートを募集、本市でもきのう新聞にありましたように、茨城県土浦市対象としては、敬老会祝金など福祉や市民生活時の27事業として改善点など多くの市民から意見をいただきたいと市は説明資料の準備に追われているという報道もあります。 本市は、そこに輪をかけて福田屋百貨店の閉店、第５工業団地の買い戻し１億5,000万円、財源が非常に厳しい状況です。自治体の財政が悪化し、既存の事業を見直さない限り新たな事業に着手できない状況であろうと私は思います。 それでは、６月議会で通告していないと言われた問題含め、順次質問をしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 １番、公共交通についての敬老会のお祝金、80歳、88歳、90歳、100歳以上の見直しについてお伺いをします。 他市のデマンド交通などを見ると、交通弱者の高齢者や子供たちの利用が多いと思われ、高齢者の方には事前登録が必要であります。高根沢町のたんたん号を見ると、平成21年度10月からデマンド交通の実施運行し、365日午前７時から午後６時まで１回100円。このシステムを利用するには、事前に氏名等の登録になり、利用の際には事前に予約となります。当事者である高齢者の乗り合い方法や利便性のデマンドタクシーは、システム上乗り合いの方式なので、込んだときは利用者の待ち時間が長くなる場合もあり、また何時に行くというような時間の約束ができないための理解を得るのに時間がかかる。委員の中には、老人クラブの代表者もおりますので、この不便の解決策はいろいろ議論していただきたいと思います。 そこで、高齢者の敬老会祝金を見直ししながら、利便性のあるデマンド交通を考えておりますか、見直しを考えておりますかということをお伺いをします。 ２つ目としまして、敬老会、ミニデイなど必須事業の見直しやアンケートなど意見集約する考えはありますか。 市長は、129の区長主催の敬老会に招待されていると思います。安心、安全の暮らしやすいまち真岡になるのには、サービス削減、負担も仕方ないと思います。削減した分を新しくできるデマンド交通が地域の足として高齢者の方々の利便でもっともっとよくなるような、わがままを言える公共交通になればよいと考えております。健康予防のためにもどんどん利用して遊んでくださいと、このようなことを区の敬老会において出前講座をやりながら、夢のデマンド交通の意見、アンケートなどを集約するお考えはありますか。 参考までに、敬老会は１人2,500円であり、ミニデイは１人700円など
地域福祉づくり推進事業では、21年度の決算額では4,838万4,000円、22年度予算額では5,852万円で、514万1,000円の増となっております。財政が厳しい折には、ゼロベースで見直しも必要であると思います。 ３つ目になります。各種送迎費、助成金、バス借上料等などの見直しはありますかについてお伺いをします。 地域公共交通活性化協議会委員を見ると、バス会社、地域タクシー協力会代表、関東運輸局栃木運送支局、県土整備部交通政策課課長など関係機関の方々です。６月議会で中村議員の公共交通の質問に対し、総合交通計画の策定の進捗状況の質問に対し、年末12月までに３回程度協議会を開催し、各地区での意見交換会、交通関係者等のヒアリング調査を実施、その内容はバス会社やタクシー会社などの交通事業者へのヒアリング調査と答弁しております。 本市12月をめどに連携計画の策定中と思いますが、今現在、前回も言ったと思うのですが、市有バス等の維持管理費674万3,000円で、大型バス２台、中型バス１台、ベリー号１台、また障がい者健康増進施設では174万9,000円、社会福祉タクシーでは749万2,000円、高齢者やすらぎ事業などでは1,320万5,000円、老人福祉施設送迎事業に関しては1,002万8,000円です。これなどは、ことしの22年度の予算額では1,805万円を計上してあります。802万円の増です。 内容を見ると、老人憩いの家、井頭温泉送迎バス費用、老人クラブ送迎などで老人憩いの家で296運行、70歳以上の送迎、井頭温泉で124回です。そのほか教育関係に入りますが、スクールバス運行事業費で1,494万1,000円計上されて、これは長沼小学校のスクールバスで664万1,000円、物部小学校スクールバスで830万円です。また、自然教室事業などで栃木県の海の自然の家で、これは一般会計で239万9,000円です。学校の利用は、市内小学校５年生以上で18校利用されています。あとは科学教育センターの運営費事業として、児童生徒送迎用バス借上料として583万8,000円。これなんかは、大型バスが203台、マイクロバスが117台、タクシーが46台です。これなどもことしの22年度の予算額では883万5,000円、304万円の増です。このような状況を委員の皆さんに資料提供しているのか、交通事業者等のヒアリング調査の結果はどうなっているのか、夢のデマンドを走らせ、福祉に優しいまち真岡になるためには、各種送迎費、助成金、バス借上料や福祉タクシーなどの見直しはありますか、お伺いをします。 ２番目の大きい問題に入ります。総合運動公園についてお伺いをします。山前地区区長を集めて説明会を開催をし、待望の運動場ができるものと活気が出て、元気な山前村になると思っていたら、大きな事業でお金がないと言われてトーンダウンしました。市民１人１スポーツという合い言葉で真岡市総合運動公園基本構想案は、１、スポーツ活動の場、２、健康づくりの場、３、触れ合い交流の場、４、自然との共生の場、５番、防災拠点としての役割、６番、レクリエーション活動拠点としての役割として、
道路を挟んで北ブロック13.7ヘクタール、南ブロック12.9ヘクタールの27町歩の計画です。 本市の周りを見ると、市貝の総合運動場、益子の北、南グラウンド、清原運動場などたくさんの運動場が整備されておりますが、後発の真岡市は、10年後、20年後のスポーツ人口をどうとらえ、シルバースポーツなどの運動場利用者をどう考えているのか。また、どのような大会を年間幾つ計画しているのか、お伺いをします。 ２つ目になります。運動場公園整備事業をＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとして運用活用できないか。できない場合は、なぜできないかをお伺いをします。 これは、建設
常任委員会は、兵庫県養父市にＰＦＩ事業を活用した公共施設の整備事業について視察をしました。「道の駅ようか整備特定事業」と「とがやま温泉ＰＦＩ事業」です。
道路情報施設の整備を行う国土交通省や地域連携施設を農林水産省の補助金を受けて整備を行うため、兵庫県と事務折衝を重ね、市場調査、施設計画、事業化の検討も重ねてきました。国庫補助を受けることから、運営組織として公共団体、農業協同組合、第三セクター等でなければならないという制約があり、当初の第三セクターでの運営を中心に検討を重ねてきました。 しかし、第三セクターを構成する出資団体をどのように選定するのか、第三セクターを構成した場合は、実際に運営管理を行っていく支配人をどのように選定、配置していくのか等の問題がありました。このような中、国は新山村振興等農林漁業特別対策事業の補助を受けて整備を予定している施設について、ＰＦＩ方式で整備も可能であるとの方針を打ち出し、これ以降ＰＦＩ方式による整備方法を検討に加え、これまでの検討結果や過去に経験した事業運営面での反省点を参考に整備後の施設運営をだれがどのようにして運営し、市が投資した資金をどのように有効利用するのかについて検討を行ってきました。 本事業は、民間事業者の能力発揮させることが可能なＰＦＩ方式が適当だと考えております。選定事業者には、施設の効果的、効率的な設計、建設運営を行うことにより、地域の農林水産業や地域活性化の核施設として市の発展に大きく寄与する施設に整備した。 本市におきましても、今回の計画されている真岡市総合運動公園の整備、運営、維持管理をＰＦＩ事業として取り組むのか。また、できない場合は、なぜできないのかお伺いをします。 ３つ目になります。地元企業、地域の産業をどういう形でＰＦＩの中に入れ込んでいけないのか、お伺いをします。 市長の公約である地場産業の育成、地域の活性化事業として最適だと考えております。市長は、常々知恵を出してくださいと言われております。ＰＦＩ事業のメリットとしては、１、職員研修に最適であると、１、行政改革が推進される、１、意識改革が図られると、１、雇用拡大が広がると、１、他事業への応用もできると、１、事業者にとってビジネスチャンスがふえると、たくさんのメリットがあります。 公共事業が少なくなり、２軒の建設業の倒産など真岡の状況は非常に厳しいと思います。考え方を変えると、運動場整備事業100億、市長の最重点事項、
ごみ焼却場の整備、日赤病院工事、火葬場整備、老朽の１万人プール、公共老朽化の物件がたくさんあると私は考えております。地場産業育成のためには、地元企業などＰＦＩ事業の中に取り入れ込むことがあるのか、お伺いをします。 ４つ目になります。プロポーザル方式によるコンサルタントが選定され、基本計画を策定中であります。総合運動公園は、いつまでに、どのくらいの予算で、どのようなものをつくるのか。また、実施計画はいつできるのか。発注する場合は、競争的対話手法を取り入れるか、お伺いをします。 真岡総合運動公園が整備され、真岡のスポーツが変わった、子供たちが夢、希望の持てると言える運動公園であってほしい、市民１人１スポーツや高齢者でのシルバースポーツの生きがいがあるユニバーサルデザインなど基本計画をお伺いをします。 ５つ目になります。施設整備費、運営管理費、維持管理などについてどう考えているのか、お伺いをします。 基本計画が12月までに策定と聞いておりますので、いろんなことが検討、作成中と思います。言えるだけで結構ですから、よろしくお願いをします。 ６つ目になります。管理運営していく中で、モニタリングによるサービス向上を考えているのか、お伺いをします。 この件に関しても、作成中の案件ですが、当初の目標プラン、すなわち基本構想がどれだけ検討されたのか。この公園の市民サービスをチェックする、継続監視する。ＰＦＩでは、基金面からモニタリングという部分は金融機関に与えられた一つの役割と認識している。地元金融機関として、仕事を地元の企業と連携する中で、地元の案件は地元でとっていくということが協働できれば一番いいとシンクタンクの方は言っております。管理運営にモニタリング入れるのか、お伺いをします。 最後になります。平成９年度の基本計画報告書と今回の真岡市総合運動公園基本計画12月策定との違いをお伺いをします。 山前地区においては、総合運動場公園は15年間も、ちょっと言葉は悪いが、ほったらかしにされた案件です。やっと日の目を見ることができます。山前地区発展のためにも、なくてはならないものです。市長が言っている知恵を使って
新生真岡市の新しいブランド、真岡市総合運動公園誕生です。平成９年度との今回の夢の総合運動公園の違いをお聞かせください。 以上をもって質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君の
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 大根田悦夫議員の
一般質問に対し、順次お答えをいたします。 まず、公共交通ネットワークの整備を推進するに当たり、他の事業の予算を見直すかどうかについてであります。 １つ目の敬老祝金につきましては、人生の祝い年を迎える高齢者に対し祝金を支給し、長寿を祝福するとともに、市民の敬老意識の高揚を図り、高齢者の福祉を増進することを目的として実施しております。 ２つ目の敬老会やミニデイホームについては、ふれあい地域づくり事業の中の
地域福祉づくり推進事業として、70歳以上の高齢者のご労苦をねぎらい、福祉の増進を図るため、自治会単位での取り組みを支援しております。特に敬老会については、必須事業として全地区で実施をお願いしておりますが、地域の創意工夫によりさまざまな趣向を凝らし、手づくりの敬老会として定着をしてきております。これらの事業につきましては、対象は高齢者でありますが、公共交通ネットワークの整備とは趣旨、目的を異にするものであり、したがいまして公共ネットワークを整備するためにこれらの予算を削減することは全く考えておりません。 なお、敬老祝金やふれあい地域づくり事業の支給額、単価等については、行政評価システムや地域づくり事業推進委員会において、それぞれの事業の目的に照らし、定期的に検証をしております。 なお、この公共交通事業は、既にもうご案内のとおり市勢発展長期計画の中にも明記してございますとおり、課題として高齢者等の交通弱者の交通ニーズへの対応、そして中心市街地へのアクセスと周遊性の確保、福祉、通学等の交通に係る効率的な行政サービス、工業団地周辺の交通混雑の解消、観光ルートの形成でございまして、あえて高齢者に絞って予算を見直しするというふうな考え方は持っておりません。全く趣旨の違うものでございます。 敬老会に行けば、やはりこの敬老会に行ったお年寄りを見たときに、今までのこのまちづくりというふうなものに対しての大変なご労苦というふうなものには必ず感謝しなければならないものだというふうに思っております。したがいまして、高齢者にかかわる分については全く見直しするつもりはございません。 次に、高齢者を対象としたアンケートにつきましては、本年２月に実施した公共交通に関する市民アンケート調査において、年齢別に集計することにより、高齢者層の考え方についてもおおむね把握しておりますので、再度アンケートを実施する考えはありません。 次に、スクールバスや各種送迎バスの経費の見直しについてでありますが、地域公共交通総合連携計画の策定に当たりまして、スクールバスや自然教育センター等への児童生徒の送迎バス、老人憩いの家等への高齢者の送迎バスなど現在実施している各種送迎バスの運行との関連についても、点検、検証を行ってまいります。 しかしながら、これらの各種送迎バスは、それぞれの目的に応じて乗客やコース、運行時間が設定されておりますので、これらをカバーした一元的な公共交通システムを構築することは難しいものと考えております。 なお、老人福祉タクシー利用料助成事業については、総合連携計画に基づき、来年度以降に実施する実証運行を通して公共交通サービスとの整合性について検証してまいりたいと考えております。 次に、総合運動公園についてお答えをいたします。10年後、20年後のスポーツ人口またはシルバースポーツなどの運動場利用者をどうとらえているか、またどのような大会を年間どのくらい計画しているかについてでありますが、将来の本市の人口を推計いたしますと、微増もしくは横ばいで推移するものと見込んでおります。その中で、人口構成の高齢化がさらに進み、シルバー世代の生きがいづくり等により、シルバースポーツがますます盛んになり、また自分の健康は自分で守るという基本的な考え方のもとに、スポーツ人口の増加が見込まれるものと考えております。また、運動場の利用者につきましても増加が見込まれ、シルバー世代の占める割合は大きなものになるものと考えております。 大会については、スポーツ振興の拠点となる運動公園として整備する考えでありますので、野球やサッカー、テニスなどの市内大会や小中学校を含む各種団体の競技大会等、またグラウンドゴルフなどの生涯スポーツ、各種団体の大会等を初め、郡市大会や県南５市の競技大会を計画しております。 次に、運動公園整備事業をＰＦＩ事業として運用活用しますか、できない場合はなぜかについてでありますが、ＰＦＩとは民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律に基づき、公共事業を実施するための手法の一つとして、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営を行うものであります。 ＰＦＩ導入による効果として、１つとして、市民に対して、安くて質のよい公共サービスが提供されること、２つとして、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善されること、３つとして、民間が新規参入できることによる雇用の増大を含め、経済の活性化に貢献することなどが導入によるメリットと言われております。 一方ＰＦＩ事業は、民間に幅広い業務を任せることになるため、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ公共サービスの品質の低下を招く可能性があります。また、業務を任せる企業を選ぶ際には、価格だけではなく、企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べて事前の手続に要する業務がふえ、時間も必要となり、デメリットの一つと言われております。 このように従来の公共事業とは、その手法が大きく異なっています。総合運動公園の整備につきましては、現在策定中の基本計画で効率的に本事業を進めるため、財源を含め、どのような手法で推進するのがよいか検討してまいります。その手法の１つとして、他の先進事例を参考にＰＦＩについても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、総合運動公園はいつまでに、どのくらいの予算で、どのようなものをつくるのか、また実施計画はいつできるのかについてでございますが、現在策定中の基本計画で計画の方針及び導入施設の内容や規模、概算事業費やスケジュール等を含め、公園の基本的な内容を決定してまいります。また、予算計上に伴う実施計画については、基本計画で定めたスケジュールに基づき計画してまいります。 次に、平成９年度の基本計画報告書と今回の計画とではどのように違うのかについてでありますが、今回策定する基本計画は、前回の基本計画報告書策定当時と比較して、社会、経済状況が大きく変化していることから、総合運動公園の基本的な方向や導入すべき機能及び施設等について、平成21年度に作成した基本構想に基づき、実現可能な基本計画を策定するものであります。 具体的には、今後の計画策定作業の中で決定していくことになりますが、建設コストを縮減し、かつ利用しやすい運動公園をテーマとしておりますので、事業費のほか、維持管理費についても極力抑えた、実現可能な内容で計画してまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。 （12番 大根田悦夫君質問席に 着く）
◆12番（大根田悦夫君） ありがとうございました。 １番の公共交通、趣旨が違うので見直ししないということは十二分にわかりました。 そういう中で、けさもとか、この間部落でも老人の人と、高齢者の人と空き缶拾い、大字でやっている空き缶拾いをやらせてもらいましたら、やっぱりこういうことをちらっと言ったら、３年に結局お金もらうよりは、やっぱり500円でワンコインで走ってちょっと行ったほうがいいよねという声もあります。きょうもうちの近くの人が根本山のバスを利用されて行ったのですが、やっぱり二宮と合併されまして、何だか回数が少なくなったということで、やっぱりもうちょっと公共と高齢者のお金の使い方とか、やっぱり今財源が決まっておりますので、その辺も柔軟性な考え方を持って対処をしてほしいと私は思っています。それは、公共交通で要望にとどめます。 運動公園、ここで確認したいのは、運動公園の３番と７番のあれに対しては全然言っていないので、これはＰＦＩは今これからやるやらないも検討するので答弁しなくていいということですか。
○副議長（齊藤重一君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 答弁内容をよく聞いていただくと、先ほどお答えしたようにおわかりになるかというふうに思っておりますので、お答えいたします。
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） それでは、ＰＦＩの２番の件で、運動公園をＰＦＩを運用する面でありますが、この間もちょっとある銀行、銀行さんとの支店長とお話をした段階の資料をもらうと、公園整備も間違いなく今ＰＦＩ事業としてやっていけますと、そういう何か資料の一部でビルド・トランスファ・オペレートと、それはＢＴＯですね、ＢＯＴなので、ビルド・オペレート・トランスファというものがあるのですが、これなどは平成17年度３月の内閣府調査、ＢＴＯ方式の補助対象が全体の90％、ＢＴＯ方式の場合は補助金対象69％ということになっております。そういう中で、ＰＦＩ事業に対する地方交付税等措置は従来の公共事業と同様に取り扱うということに対応なっております。こんなすばらしいものをなぜこれから検討しないのかとか。 私はいつも言っているのですが、この間も我々兵庫県の養父市にお伺いした段階で、市長から、やっぱりトップからＰＦＩでやれるかやれないか、検討してくださいということが言われない限りは担当課はできないのです。そういう中で、市長の考えをもう一度聞きます。
○副議長（齊藤重一君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） それでは、お答えをいたします。 先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、もう一度復唱させていただきます。 総合運動公園の整備につきましては、現在策定中の基本計画で効率的に本事業を進めるため、財源を含め、どのような手法で推進するのがよいか検討してまいります。その手法の１つとして、他の先進事例を参考にＰＦＩについても検討してまいりたいと考えておりますというふうにご答弁を申し上げました。
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） では、その件に際して再々質問させてもらいます。 では、その結論は12月で確認してよろしいですか。
○副議長（齊藤重一君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） これは、基本計画の中で基本計画が定まったとしても、例えばこの総合運動公園につきましては、単年度でできるものではありません。多くの事業年度がかかりますし、そういう意味からすると、一つの例えば陸上競技場だけなのか、全体でやるのか、こうしたその財源的な部分も含めて考えていかなければならないので、ＰＦＩの事業効果をどこまで高められるかというものは、今後の事業推進にもかかってまいります。そういう部分を見きわめながら検討してまいりたいというふうにお答えしているのと同じでございます。
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） 再々々までいけないので、私が聞いているのは、結局それも踏まえて、それを踏まえて、よく結局市長からやっぱりこれはできるかできないかをちょっと研究してくれということまで振らないと、やっぱりできるできない、ＰＦＩ含めて…… （何事か呼ぶ者あり）
◆12番（大根田悦夫君） そう、そう、そう、含めて。だれも単独で聞いているわけではない。 だから、そういうことがないと、普通ならば指示がないと動けないのです、職員の場合は。
○副議長（齊藤重一君） 大根田さん、よろしいですか。あとございませんか。 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） それでは、４番のプロポーザル方式なのですが、この間７月の二十幾日に多分ブロポーザル方式で入札があって、今昨年度の予算は1,500万ということに決まったと思うのですが、これは今どこの業者に決まって、幾らで決まったのか。ブロポーザル方式でコンサル等が選定されるということ知っていますよね。その選定されたと思うのです。その選定された相手先と金額は、この予算案では1,500万円を一応計上してあると思うのです。お幾らで決まったのか、その辺お伺いします。
○副議長（齊藤重一君） 副市長、内田龍雄君。
◎副市長（内田龍雄君） お答えを申し上げます。 ７月の26日にヒアリングの２次審査を実施した結果、最も適した設計者の選定がなされております。 ご質問の企業でございますが、東京都杉並区和泉に本社を構えます株式会社あい造園設計事務所でございます。 以上でございます。 （「金額は」と呼ぶ者あり）
◎副市長（内田龍雄君） 失礼しました。 金額でございますが、1,336万6,500円でございます。 以上でございます。
○副議長（齊藤重一君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） 以上をもって質問を終わりにします。 ありがとうございました。
△延会の宣告
○副議長（齊藤重一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（齊藤重一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回の会議は、明日９月14日午前10時からといたします。 午後 ２時３０分 延会...